介護ビジネスの「コムスン」が指定取消になったそうです。
ビジネスで成功するには、国の制度をうまく利用（悪用）して、国からの巨額のお金を、自分の懐に入って来るようにすれば良いのです。
古くからの談合も、その一つの手法と言えます。

介護事業は、国民の生活に密着した事業です。
民間の介護事業会社に不正が有ったからと言って、事業を止められては困ります。

人間の場合、悪いことをした人の頭を、正しい考えの人に交換することはできません。
でも、幸いなことに、会社のような法人は、頭を代えることは簡単です。
悪いことをした頭である経営者や幹部社員を交換して、胴体である現場の社員は残せば良いのです。

今回、問題を起こした「コムスン」の事業を、同系列会社に譲渡する話が問題になっていますが、まずは、一時的に国に譲渡して、国の管理下で運営継続されるべきだと思います。
そういう緊急避難的な対応も考慮した法制度が必要です。

確かに国の制度を悪用する側が一番悪いのですが、不備だらけの制度を次々に作って、無駄に国民の税金や保険料を垂れ流している国にも問題があります。
※年金保険料、介護保険料、健康保険料等

年金問題も含めて、国や役所には、正しくお金を管理する能力が無いと言えます。
国や役所に、税金や保険料の管理を任せてはなりません。

基本的に、国や役所は信用できません。
「官から民へ」という話がありますが、これを推し進めて、最終的には、国会議員も無くすべきだと思います。
現在の政治制度である「議会制民主主義」を廃止して、インターネットを利用した「直接民主制」に移行すべきです。
「直接民主制」にすれば、国会議員が不要になります。
「夢主義社会」は、「直接民主制」です。