起業 2007年5月21日 作成中
パソコンや通信回線を利用することにより、自宅に居ながら、社会に参加し、働いていくことができます。
（ベンチャー起業、在宅ワーク、フランチャイズビジネス、副業、内職等）
これにより、個人でも間単に起業でき、一人一人が社長となり得ます。
会社に従属しなくても、自分のやりたいことができます。
つまり、自由な環境で、自分の夢に向かって歩けるということです。
ここでは、起業するための情報を公開します。※間違いがあるかもしれません。
商法改正 新会社法：2005年6月29日成立 → 2005年7月26日公布 → 2006年5月1日から施行
これにより、既存の株式会社と有限会社は一本化され、共に株式会社になる。
最低資本金は１円以上。※１円起業の恒久化
株式会社は、株式公開会社と株式譲渡制限会社に分かれる。
（株式譲渡制限会社は、取締役１人以上、取締役会任意設置、取締役の任期10年まで可）
有限責任の出資者で構成されるＬＬＣ（合同会社）を新設。
個人事業と会社組織の比較
| 個人事業 | 会社 | ||||
| 株式会社 ※有限会社は廃止 | ＬＬＣ（合同会社） | その他 | |||
| 開業資金 | 少額 | 1円以上 | |||
| 設立手続き | 不要 | 必要 | |||
| 定款の認証（公証役場） | 収入印紙4万円＋認証費用5万円 | 収入印紙4万円 | |||
| 設立登記費用（登録免許税） | 最低15万円 | 最低6万円 | 最低6万円 | ||
| 責任・リスク | すべて個人が負う | 出資した範囲内に限る | |||
| 経理 | 簡易帳簿 | 複式帳簿 | |||
| 決算広告 | 義務無し | 義務有り | 義務無し | 義務無し | |
| 税金 | 不利 | 有利 | |||
| 資金調達 | 難しい | 比較的容易 | |||
| 信用 | 弱い | 高い | |||
会社の種類：（４種類）
| 株式会社 | 株式の引受価額を限度として間接有限責任を負う出資者、すなわち株式のみで成り立つ会社 多数の人間から資金を集め大きな会社を運営するのに向いている |
| 有限会社 ※廃止 |
出資額を限度として間接有限責任を負う出資者のみで成り立つ会社 株式会社と類似しているが、社員は50人以内と制限され規模が小さい |
| 合同会社 ※新設 |
有限責任を負う出資者のみで成り立つ会社 |
| 合資会社 | 会社債務に対して直接無限の責任を負う無限責任の出資者と、 会社に支払った出資金分の責任のある有限責任の出資者からなる会社 |
| 合名会社 | 出資者全員が会社の債務について直接かつ無限の責任を負う会社 |
屋号と商号と商標
・屋号
法律的な認可不要。基本的に自由に名乗れる。
商号が優先されるので、後から同じ名前をつけた商号の会社等から使用するなと言われてしまう可能性あり。
・商号
登記申請して法的に認めてもらう会社の名前。
同一市町村内に、同じ業種で同じ商号、または良く似た商号は認められない。（法務局で確認）
個人事業でも登録可能。
・商標
会社の名前に限らず、商品やサービスにつけるマークなどをいいます。
登録先は特許庁。
効力範囲は日本全国。
特定商取引とは→通信販売
※インターネット上で、業として営む場合、「販売業者または役務提供事業者」となり、事業者の氏名（名称）、住所、電話番号、その他の明示義務があります。
ここで、「業として営む」とは、営利の意思をもって、反復継続して取引を行うことだそうです。
取引金額とか、取引回数で客観的に判断されるそうですが、曖昧な感じがします。