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夢主義社会の実現は、300年後を予定していますが、
とりあえず、10年後を目標に、国会議員を目指すと言うことで、マニフェストを作ってみました。

現金の廃止 お金は単なる数値としてのみ存在し、口座から口座へコンピュータ管理で移動するのみとします。
お金の移動情報は、全て一括して国が管理します。
税務署・役所・警察、さらに、一般企業も、その情報を必要に応じて利用できることにします。
これにより、お金を正確に管理でき、お金に関する様々な不正行為・犯罪を、防止できるようになります。

現金廃止のメリット:
・紙幣の印刷が不要になる。
・偽札防止対策も必要無くなる。
・ATM(キャッシュディスペンサー)も不要になる。
・現金受け渡しに伴うミスが無くなる。
・納税・公共料金等は、強制的に口座から自動引き落とし。
・コンピュータの記録を元に、経理帳票を作成できる。
・領収書の受け取りが不要になる。※無明瞭な政治資金も、明確にできます。

代わりに、全てのお店に、ICカードでの決済用レジが必要になります。
全てのお店に設置することは、インターネットが普及した現在においては、簡単なことだと思います。
また、このための費用は、お金に関する様々な犯罪を、防止できる効果を考えれば、国や銀行側が、全て負担しても良いと思います。
生活保護に
ボランティア
の義務化
今の日本社会では、憲法で、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しています。
でも、この結果、権利ばかりが求められ、義務が忘れられています。
本来、権利と義務は背中合わせで、一対のものです。
生活保護を受ける権利の代償として、可能なレベルでボランティア活動の義務を果たして頂くことにします。
また、お金を支給するのではなく、必要な衣食住を現物支給する制度にします。

生活保護を受ける人の中には、単に、企業に採用してもらえないだけで、多少の問題はあっても働くことが可能な人がいます。
企業はお金の論理で活動しています。このため、利益に結びつかない人を雇用しません。
でも、利益に結びつかなくても、必要とされる労働は多くあります。
・公園や道路の清掃
・体の不自由な人の介護補助
・病院での入院患者の世話

「仕事が無い」というのは、企業の論理(お金の論理)で考えるからです。
助け合いの論理(ボランティア)で考えれば、必要とされる労働は多くあります。
むしろ、人類の未来につながる労働の価値としては、ボランティアの方に価値があります。

<補足>
お金の論理で活動するのは、企業だけで十分です。
国は、助け合いの論理で活動すべきです。
議員は全て、ボランティアにすべきです。
年金制度
廃止
年金制度を廃止して、生活保護に統一。
※但し、生活保護を受ける人には、可能なレベルのボランティア活動を義務付けします。
※老後、生活保護を受けたくない人は、自分で貯金して頂きます。
介護保険制度
廃止
介護保険制度を廃止して、生活保護を受けている人たちのボランティアで対応。
健康保険制度
廃止
健康保険制度を廃止して、最低限の医療は無料。それ以上は全て自己負担。
※入院中の世話は、生活保護を受けている人たちのボランティアで対応。
超累進課税 例えば、年収1千万円を超える収入は、全額、税金で没収。

本来、個々の人間の能力には、大きな差はありません。
それが、桁違いの大きな収入の差になっているのは、マネーゲームで得た収入だからです。
そのようなお金は、全て国が没収するのが、妥当です。
養育費用は
全額国が負担
子供が、大人になるまでの費用(衣食住+教育費用)は、全額国が負担します。

生まれた子供は、自分で育てても、国の施設に預けても良いこととします。
子供は、社会全体で育てるのが原則です。必ずしも親や家族を必要としません。

子供には愛情が必要と言われますが、愛情とは、子供が安心して育つことができる環境です。
子供に不安を抱かせたり、子供の悪い御手本になったりするような親は、いない方が子供のためです。

理想としては、大人社会と子供社会を分離すべきであると考えます。
先生等の限られた大人しか立ち入ることのできない地域を設定し、その中で、子供たちは親と離れ、完全寮生活を行います。
もちろん、先生は、子供の良い御手本になるような、正しい心を持っていることが必須条件です。

現状の日本の法律では、子育ては家庭や婚姻制度を基本にしています。
このため、子育ての能力や意識の無い親の下に子供が放置されることになり、様々な問題が生じているようです。
子供は国が育てることを基本にして、しっかり育てられる親であると判断できた場合に限り、親が育てて良いことにします。
未成年者禁止
・パソコン
・携帯電話
・テレビゲーム
未成年者にとって、見るもの・聞くもの・手にする物の全てが、大人になるための勉強と言えます。

善悪の判断能力を持つ前に、様々な情報を与えるのは、たいへん危険です。
このため、パソコン・携帯電話・テレビゲーム等は、未成年者には、使用禁止にすべきです。
パソコン、携帯電話は、大人になって必要な機器ですが、このような機器は、人が操作し易いように作られていますので、大人になってから覚えても、十分に間に合います。

遊びは、勉強の一つとして許されます。
自由や権利ばかりが主張される現代ですが、あくまでも、義務を果たすための、選択の自由や権利だということを認識すべきです。
死刑を廃止
臓器提供の刑
の新設
現在の刑法で、死刑や無期懲役の人に、肺、腎臓、肝臓等を強制的に、提供してもらいます。
現状の臓器提供では、悪いことをしていない善意の人間による提供で行われていますが、これを、犯罪者に強制的に協力してもらいます。
経済の活性化策
規制緩和
経済の活性化は、規制緩和です。
既存の規制を撤廃すれば、自然に大きなお金の流れが起こり、経済は活性化されます。
国として、新たな政策やお金の投入は不要です。
既存の規制の撤廃が、構造改革です。
さらに言えば、「出る杭は打つ」ような行為を止めるべきです。

経済の活性化は、マネーゲームの活性化に過ぎません。
そんなことは、企業に任せて置けば良いのです。
国として行うべきは、そのマネーゲームから溢れた人に手を差し伸べることです。