国会議員の意見は、3種類に分かれるようです。 1.郵政民営化、賛成。 2.郵政民営化は、国民の利益になるように、充分に議論すべき。 3.郵政民営化、とにかく反対。議論の余地無し。 1.郵政民営化、賛成。 今の日本の大きな問題は2点あります。 ・少子高齢化により、日本経済は衰退し、税収も減る。 対策:国の様々な機関を、官から民へ移行することにより、国の支出を減らす。 (小さな政府作り) ・巨額の財政赤字 (※もう既に、日本は破綻しているのでは?) 対策:国で運営している機関を、次々に株式上場すれば、国は儲かります。 外国人投資家は、日本の国債は買ってくれませんが、株は買ってくれます。 国債は何れお金を返す必要がありますが、株は返す必要がありません。 「米国の言い成りでは」という意見もありますが、 「米国を利用して財政赤字から脱却しようとしている」と考えるべきです。 郵政民営化は、日本の二つの大きな問題を解決できる一石二鳥の改革なのです。 2.郵政民営化は、国民の利益になるように、充分に議論すべき。 国民の利益になるように変えることは、民営化してからも可能です。 3.郵政民営化、とにかく反対。議論の余地無し。 この人たちは、現在の自分の立場に満足しており、それを変えてほしくない人たち。 「今の日本が、赤字財政でたいへんなことは分かっているが、自分の今の立場を脅かされるのは困る」ということです。 つまり、「今の自分さえ良ければ、それでかまわない。日本の将来はどうでも良い。」という人たちです。 <補足> お金は、天下の流れ物です。 社会構造が変われば、お金の流れも変わります。 現在の社会構造の中で利を得ている人たちは、その利を失う可能性があります。 現在の地位に居座ることで、労せず利を得ている人たちにとって、構造改革は脅威です。 そもそも構造改革は、そのような不正なお金の流れを変えることが目的です。 「構造改革無くして、日本経済の活性化無し」 改革は、迅速に実施される必要があります。 改革の先延ばしは、日本経済活性化の先延ばしです。 |