郵政民営化反対で、自民党を締め出された議員が、新党を結成するそうです。 この新党が作成するマニフェスト(政権公約)は、信頼できるのでしょうか? そもそも、この人たちは、自民党のマニフェストに反した考えを持った議員でした。 「マニフェストなんか関係ない」「俺は俺の考えで行く」という議員でした。 「俺は偉いんだ。俺は正しいんだ。俺を選べば間違いない。」とひたすら主張する人たちです。 このような人たちが作成したマニフェスト(政権公約)は、信頼できるのでしょうか? 本来、「マニフェスト選挙」では、人を選ぶのではなく、政策で選ぶべきです。 従来の選挙では、政策よりも、人が重視されていたようです。 結果的に、当選してしまえば、選挙時の公約は忘れられていました。 そして、議員になった人たちは、自分の議員としての立場を保持するために、ひたすら頑張ります。 自分を支援してくれる組織、団体に都合の良い政策を考え、主張します。 つまり、「議員自身の立場を守るための政策」であり、「日本の未来を考えた政策」ではありません。 議員の中には、「お金があれば何でも買える風潮は如何なものか」という声がありました。 議員にとってお金は、権力さえあれば、いくらでも政治資金(裏金?)として得ることが可能なものです。 つまり、「政治家としての権力さえあれば、何でもできるんだぞ」と言いたいのだと思います。 このような不当な考えを持った議員を政界から締め出すことが、政界の構造改革になります。 そして、正当な考えを持った議員が揃って、初めて日本の構造改革が実行可能になります。 |