東証システム障害、責任の取り方
2005年12月20日
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職を辞任するとか、給与を数％カットでは、正しい責任の取り方とは思えません。 本来、経営者や幹部社員は、後々問題が発生しないように管理するのが役割です。その役割を果たしていなかった事が判明した以上、各人が今までに得た報酬を、全額返却すべきです。 個人の資産を投げ売って、最終的には自己破産して頂きたいと思います。 そもそも、このような不祥事が起きる真の原因は、経営者自身がサラリーマン根性だからです。良いサービスや商品を提供することよりも、「自分自身が高い報酬を得たい」という経営者が多いからです。もし会社が破産しても、サラリーマンとして一度得た報酬は、返却する必要がありません。従って、「とりあえず今さえ良ければそれで良い」という安易な発想で物事を進めます。その結果、様々な不祥事が発生します。 ですから、不祥事発生時には、「過去に遡って個人責任を問う」「最終的には自己破産してもらう」という責任の取り方にすれば、安易な発想が減ると思います。 |