今回のライブドア疑惑は、2004年11月、ライブドアマーケティングがマネーライフを買収と発表したことが発端です。つまり、1年以上前の出来事です。 この後、 ・ニッポン放送買収 ・衆議院選挙 等の大きな出来事がありました。 この状況を、ライブドアに疑惑を持っている東京地検は、どのように見ていたのでしょうか? 2005年5月のニッポン放送買収でもめていた時期には、ライブドアの株価は300円程度まで下がっていました。 日経平均も、11,000円程度でした。 未だ、個人投資家も少なかったと思います。 この時期に問題を指摘してくれれば、今回のような株価急落は無かったでしょう。 個人投資家の大損失も無かったでしょう。 フジテレビも、ライブドア株を押し付けられての大損失を受けずに済んだでしょう。 また、昨年1年間に買収された企業も、買収されずに済んだでしょう。 おそらく東京地検は、「ライブドアの容疑を十分に固めてからでないと、逮捕できない」ということで、秘密にしていたのだと思います。 でも、この結果、善良な一般人が巨額の損失を被ることになりました。 例えば、1千億円の不正を暴くために、善良な一般人に一兆円の損失を与えて良いものでしょうか? たかがお金の不正を行った者を逮捕するために、善良な一般人を巻き添えにして良いものでしょうか? 一企業の不正を立証することよりも、今後、不正が行われないように、現在の法律の不備を改善することの方が大切だと思います。 法律の不備の改善こそが、真に求められる「構造改革」だと思います。 |