株の暴落：東京地検の責任
2006年01月20日
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今回、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が合同で、証券取引法違反の容疑でライブドア本社などを捜索、強制調査に乗り出しました。この結果、株の暴落、さらに、自殺者まで出ました。 もし、今回のライブドア証券取引法違反疑惑について、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が立証することができなかったならば、今回の株の暴落の責任は、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会にあることになります。 東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が、「不用意な強制調査によって、社会を混乱させた」ということになります。 そもそも、株の取引は明らかにマネーゲームです。様々な情報（噂、嘘、真実）の中から、自己責任で真実を判断して、的確に行動した人が、多くの利益を得ることができます。今回のライブドアの不正のような行為は、他の会社でも行っているところが多くあるのではないでしょうか？ その中から、一企業だけを「見せしめ」的に取り上げて問題視するのは、如何なものかと思います。 一企業の不正を立証することよりも、今後、不正が行われないように、現在の法律の不備を改善することの方が大切だと思います。 法律の不備の改善こそが、真に求められる「構造改革」だと思います。 |