夢主義社会トップへ 独立行政法人改革:役員の報酬をゼロにすべき!   2007年12月10日  戻る

独立行政法人改革が進まないようです。
まずは、予算を強制的に大幅削減、
さらに、役員の報酬をゼロにすべきです。

そもそも、「日本の財政は、既に破綻している」という認識が必要です。
国民のためにボランティアとして続けたいならば、続けても良いと思います。
※国会議員の報酬もゼロにすべきです。

一般の会社であれば、利益を出せなければ、破産です。
ところが、独立行政法人は、明確な成果も無いままに、国からの税金でのんびり運営されています。
独立行政法人は、その職員と関係する企業に、お金(税金)をばら撒くだけです。

防衛商社と防衛省の癒着が問題になっていますが、
独立行政法人と民間企業の癒着はどうなのでしょうか?
そもそも、独立行政法人の存在自体が、官僚と政治家の癒着ではないでしょうか?

独立行政法人に限らず、国の様々な省庁もどんどん廃止すべきです。
・社会保険庁・防衛省・農林水産省・・・

この際、日本を廃止して、アメリカの一州にしてもらうのはどうでしょうか?

<追伸>
政府は、年金制度について、いろいろ検討していますが、時間の無駄です。
政府が頭を使って色々検討すればするほど、社会に歪みが生じ、無駄や不公平が生じます。
いろいろな制度が、無駄に税金の出費を増やします。
年金を廃止して生活保護へ統一すれば、様々な無駄や不公平を無くせます。
・社会保険庁を廃止
・年金事務に関わる経費が全て不要になる。
・年金保険料の徴収は不要
・基礎年金は、生活保護へ統一
・既に納付済の保険料は、10年分割で生活保護費に上乗せして返却
・厚生年金は、企業年金で継続
・私的年金の利用

年金に限らず、様々な制度が、社会に歪みを生じ、無駄や不公平を作っています。
様々な制度改革よりも、制度廃止が必要です。

但し、今の生活保護制度は、見直しが必要です。
・ボランティア活動の義務化
・お金に代えて、お米・野菜・衣類等の現物支給
を行うべきです。