談合は社長を実刑にすべき。さらに、資産全額没収すべき。
2007年03月20日
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大手ゼネコン各社が、談合で起訴されたそうです。 大手ゼネコン各社の社長は、期間限定で、報酬カットするようです。 辞任した社長は、いないようです。 副社長で、辞任した人はいるようです。 ライブドアのケースでは、社長はいきなり拘置所に入れられ、強制的に辞任に追い込まれ、裁判では実刑でした。 公共事業での談合は、国民の税金を不正に得たということです。 国民全員を欺いたということです。 粉飾決算等比較にならないくらい悪い行為です。 社長を筆頭にした経営者は、この不正行為の利益により、富を得ています。 つまり、国民の税金を、自分の資産にしているのです。 そのトップである社長は、辞任して、さらに個人資産を全額、国に返却すべきです。 ↓こっちは、通常のホームページ形式です。 夢主義社会 https://www.dream-think.com/ |