ふるさと納税よりも地方交付税で対応すべき
2007年06月27日
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ふるさと納税は、格差で不満を持つ地方の票を獲得するための、自民党としてのアメです。 ふるさと納税の効果は曖昧ですし、実現性も低いようです。 自民党として、地方に対するアピール（パフォーマンス）でしかありません。 効果が曖昧な「ふるさと納税」よりも、「地方交付税」でしっかり対応すべきです。 地方に対して、無闇にお金を振り撒くのではなく、必要なものは、国としてしっかり支援する制度が大切です。 たとえば、教育費用等は、全て国が負担すべきです。 今の社会では、子供が育った地元で働くのは、極一部でしょう。 教育費用を地方自治に任せるのは、筋違いです。 また、森林等の自然の維持も、全て国が負担すべきです。 森林環境税を徴収している県もあるようですが、森林は国民全体の財産です。 地球温暖化防止のために、世界規模で自然を大切にしようとしている時に、一つの県で負担するのは筋違いです。 狭い日本、地方には地方の役割があります。 ・自然を大切にする ・子供を自然の中で育てる 地方自治に任せるのではなく、国として一致の基準を定めて、しっかり支援すべきです。 |