テロ特措法よりも、年金不明記録問題 　 2008年01月12日　

新テロ対策特別措置法が可決されました。 民主党が、自民党の足を引っ張り、邪魔をしたけど、結局、自民党が強引に可決したということです。 民主党の行動は、無駄に終わったということです。 可決するために、自民党は、国会を延長に次ぐ延長を行いました。 行政の無駄が、問題視されていますが、国会会期の延長も無駄です。 そもそも、テロ特措法なんて、国民の生活に直接関係ありません。 そんなもん自民党の勝手にさせて置けば良かったのではないでしょうか？ 議論するならば、自衛隊や日米安保条約の在り方について、議論するべきでしょう。 大切なのは、国民の生活です。 まずは、国民の生活に大切な、年金不明記録問題に対して対案を出すべきです。 民主党が参院選で大勝利を収めたのは、年金不明記録問題に対して、民主党に具体的な対策を期待しての事です。 自民党の公約は信用できないので、民主党に依頼することにしたということです。 この時点で、自民党の公約は無効になりました。 したがって、自民党は公約に対して、責任を負いません。 また、自民党の安部総理は辞任した分けですから、責任を取ったと言えます。 逆に、民主党は、参院選で大勝利を収めた時点で、年金問題に関する全責任を背負ったということです。 参院選前からの、自民党や社会保険庁の都合によるのんびりした対策のまま進められては、困ります。 年金不明記録問題について、具体的な対策を出して、しっかり成果を出して頂かないと、民主党の公約違反です。 民主党の責任問題になります。 年金保険料流用禁止法案は、単に問題のすり替えであり、直面する年金不明記録問題に対して、何の解決にもなりません。