日本の金融危機政策は、株価吊り上げだった! 2008年12月19日
アメリカのサブプライム問題の解決策として、 かつての、日本の金融危機での政策が、参考になるのでは?という話があります。 でも、日本が金融危機を脱出(一時的に)できたのは、 結局、株価吊り上げだったのではないでしょうか? 小泉改革では、大手銀行に公的資金を投入して、手厚く保護、 さらに、海外にアピールして、株価吊り上げに成功しました。 そして、大手銀行は、相次いで、増資を行い、高い株価で売り抜けました。 高い株価で売り抜けることができたので、後は、下がっても関係ありません。 単に、大手銀行に公的資金を投入するだけでは、景気は回復しません。 景気が回復しないと、公的資金を回収できません。 景気の回復とは、巨額のお金が、社会の中をグルグルと回ることです。 そのためには、お金が、株や不動産に投資されることが必要です。 投入した公的資金以上のお金が出回れば、大手銀行は、そのお金を、 チャッカリ、自分の懐に入れることができます。※増資です。 日本が金融危機を脱出(一時的に)できたのは、海外投資家が、日本の株や不動産に投資してくれたからです。 日銀は、金融危機を脱出するための金融政策なんて、何もしていないのです。 単に、海外投資家からの投資が行われるまで、待っていただけです。 アメリカの景気も、結局、アメリカの株を誰かが吊り上げない限り、回復しないでしょう。 だれが、買い上げるのでしょうか? おそらく、米国が自作自演で吊り上げるしかないでしょう。 資本主義では、株価吊り上げは、必要悪です。 これを、一々、特捜部が出てきて、取り締まっていたのでは、資本主義は成り立ちません。 もし、ライブドアが摘発されなかったならば、今頃、日経平均は10万円を越えていたでしょう。 米国のサブプライム問題も起きなかったでしょう。 おそらく、構造改革を快く思わない族が、特捜部に対して、「ライブドアを潰せ」と働き掛けたのでしょう。 その結果、日本経済は頭打ち、日本に投資していた米国はバブル崩壊に至りました。 株価吊り上げを否定するならば、資本主義を止めて、新しい社会構造を考えるべきです。 <補足> 景気を良くするには、どんなに企業や国民が頑張ってもダメです。 企業の頑張りは、従業員を安い賃金で使うことです。 国民の頑張りは、少ない収入でも我慢することです。 これでは、景気は向上しません。 天下の回り物であるお金を、うまく回すことが景気の活性化になります。 株や不動産が、人から人へ、値上がりしながら回ることが必要です。 他にも、様々な消費の拡大が必要です。 日本の経営者や政治家・公務員は、私腹を肥やす事ばかりに力を入れているようです。 国がバラ撒いたお金を、どんどん自分の懐に入れてしまいます。 この結果、お金が回らなくなり、景気が低迷します。 大切なのは、お金(資本)の好循環です。 この点が理解できないならば、資本主義社会を止めて、新しい社会構造を考えるべきです。 |