夢主義社会トップへ 日本の金融危機政策は、株価吊り上げだった!   2008年12月19日  戻る

アメリカのサブプライム問題の解決策として、
かつての、日本の金融危機での政策が、参考になるのでは?という話があります。
でも、日本が金融危機を脱出(一時的に)できたのは、
結局、株価吊り上げだったのではないでしょうか?

小泉改革では、大手銀行に公的資金を投入して、手厚く保護、
さらに、海外にアピールして、株価吊り上げに成功しました。
そして、大手銀行は、相次いで、増資を行い、高い株価で売り抜けました。
高い株価で売り抜けることができたので、後は、下がっても関係ありません。

単に、大手銀行に公的資金を投入するだけでは、景気は回復しません。
景気が回復しないと、公的資金を回収できません。
景気の回復とは、巨額のお金が、社会の中をグルグルと回ることです。
そのためには、お金が、株や不動産に投資されることが必要です。
投入した公的資金以上のお金が出回れば、大手銀行は、そのお金を、
チャッカリ、自分の懐に入れることができます。※増資です。

日本が金融危機を脱出(一時的に)できたのは、海外投資家が、日本の株や不動産に投資してくれたからです。
日銀は、金融危機を脱出するための金融政策なんて、何もしていないのです。
単に、海外投資家からの投資が行われるまで、待っていただけです。

アメリカの景気も、結局、アメリカの株を誰かが吊り上げない限り、回復しないでしょう。
だれが、買い上げるのでしょうか?
おそらく、米国が自作自演で吊り上げるしかないでしょう。

資本主義では、株価吊り上げは、必要悪です。
これを、一々、特捜部が出てきて、取り締まっていたのでは、資本主義は成り立ちません。
もし、ライブドアが摘発されなかったならば、今頃、日経平均は10万円を越えていたでしょう。
米国のサブプライム問題も起きなかったでしょう。
おそらく、構造改革を快く思わない族が、特捜部に対して、「ライブドアを潰せ」と働き掛けたのでしょう。
その結果、日本経済は頭打ち、日本に投資していた米国はバブル崩壊に至りました。
株価吊り上げを否定するならば、資本主義を止めて、新しい社会構造を考えるべきです。


<補足>
景気を良くするには、どんなに企業や国民が頑張ってもダメです。
企業の頑張りは、従業員を安い賃金で使うことです。
国民の頑張りは、少ない収入でも我慢することです。
これでは、景気は向上しません。
天下の回り物であるお金を、うまく回すことが景気の活性化になります。
株や不動産が、人から人へ、値上がりしながら回ることが必要です。
他にも、様々な消費の拡大が必要です。

日本の経営者や政治家・公務員は、私腹を肥やす事ばかりに力を入れているようです。
国がバラ撒いたお金を、どんどん自分の懐に入れてしまいます。
この結果、お金が回らなくなり、景気が低迷します。
大切なのは、お金(資本)の好循環です。

この点が理解できないならば、資本主義社会を止めて、新しい社会構造を考えるべきです。