大企業は、景気後退を予測していた 　 2009年05月28日　

景気には波があります。 大きく上がれば、大きく下落します。 大企業は、その景気後退に、しっかり備えていました。 それが、派遣労働者や期間従業員です。 景気後退の際に、労働力の調整弁として、派遣労働者や期間従業員を雇用していたということです。 つまり、大企業は、今回の景気後退の可能性を予測し、準備していたということです。 では、政府の対応はどうか？ 本来は、派遣労働者や期間従業員が解雇された時に備えて、政府として雇用の受け皿を用意すべきでした。 でも、実際には、政府は目先の政権維持に懸命で、景気の先行きを考えることも、景気後退時の対策も考えていませんでした。 ハローワークでの就職斡旋は、不景気には有効に機能しません。 雇用の受け皿としては、農林水産業や福祉等へのボランティアをメインにすべきです。 一部の自治体では、職を失った人たちを、一時的に公務員として雇ったケースがありましたが、この方法がベストです。 この方法を、職を失った人たち全員に適用して、一時的な公務員として、業務命令で人手不足のところへ強制的に割り当てるのが良いです。 このような制度にすれば、大量解雇があっても問題ありません。 解雇された人たちが、路頭に迷う事はありません。 逆に、大量解雇は、人手不足解消の良いチャンスになります。 今回の金融危機でも、人手不足解消の良いチャンスと考える経営者もいるようです。 と言っても、今の経済の論理では、利益に結び付けるのは難しいですので、政府がボランティアとして人を派遣すれば良いのです。 ボランティア活動を、職業訓練と考えても良いでしょう。 ボランティア活動を行う間に、自分の定職を見つければ良いのです。 さらには、企業が倒産しても良いように、政府は準備すべきでした。 倒産しないように支援するのではなく、倒産するまで放置しておき、 倒産した企業を、どんどん国有化すれば良いのです。 もちろん、社会に不要な企業は、倒産して終わりにすべきです。 ところが現状では、政府は大企業が潰れると社会に大きく影響するからと言う理由で、ズーッと大企業を支援してきました。 自由主義経済において、国が企業を支援すると、経済に大きな歪みを生じさせます。 そして、格差を拡大し、マネーの暴走を生み出します。 本来、政府が行うべきは、国民の最低限の生活を守る事だけで良いのです。 銀行なんかも、救済せず、どんどん国有化すれば良いのです。 「夢主義社会」への革命は、銀行の一本化から始まります。