年金未納問題よりも、経済の低迷の方が問題です。 年金制度が成り立つのは、経済が右肩上がりが前提です。 年金資産の運用は、経済が右肩上がりでないと、赤字になります。 経済が右肩上がりにならないならば、年金運用しない方が良いです。 つまり、年金制度は廃止した方が良いという事になります。 政府が「年金に加入していると安心です」というのは、経済の右肩上がりが前提です。 株や商品先物取引でも、右肩上がりが続けば通常儲かります。 政府が「年金に加入していると安心です」と言って、国民に加入させるのは、 株や商品先物取引の業者が、「絶対儲かります」と言って取引をさせる詐欺と同じです。 政治家や官僚は、詐欺師です。 政府は、巨額のお金をばら撒いて、経済を右肩上がりにしようとしているようです。 でも、そのお金のばら撒きは、格差を拡大しているだけです。 今の経済は、低所得層の人たちを踏み台にして、何とか維持しようとしています。 その結果、格差はどんどん拡大しています。 格差というギャップ(空洞)は、何れは、埋める時が来ます。 それがバブル崩壊です。 政府の経済対策は、無駄にお金をばら撒くだけで効果がありません。 単なる行政の無駄の延長・拡大です。 そこで、私の考える経済対策です。 ★【年金廃止⇒国民に返還で経済の活性化】 国には、預かったお金をしっかり管理する能力がありません。 年金記録はボロボロです。 ボロボロの記録を修正するために、新たに多くの費用が費やされています。 年金資産の運用も、最近の株価暴落で、ボロボロです。 さらに、公的年金が株を売る事で、株式市場もボロボロです。 預けたお金は、どんどん消えていきます。 こんな年金制度は、直ちに廃止すべきです。 廃止して、今まで積み立てたお金を、全て国民に返還すべきです。 返還されたお金で、国民は懐が潤い、消費が拡大するでしょう。 最低限の生活は、生活保護制度でしっかり行えば良いのです。 医療や介護も廃止して、生活保護制度やボランティアで対応すれば良いのです。 構造改革の目的は、小さな政府を作る事です。 現在、政府が行っている様々な活動を、どんどん廃止する事で、 行政の無駄が無くなり、国民の負担が減り、経済が上向きます。 政府が行うべきは、国民の最低限の生活を守る事です。 ところが、現状では、弱い立場の人たちの保障を削り、大企業を応援しています。 ほんとうは、大企業が潰れても問題ないような、社会構造が求められます。 それには、日本全体を企業と考えて、人と物のバランスを取るようにすれば良いのです。 お金の要らない社会です。 生活保護制度も、お金の支給ではなく、現物支給にすべきです。 答えは、「夢主義社会」にあります。 |