無責任に無意味なお金のばら撒きを行った自民党のマニフェストは、信用に値しません。 選挙公約を守る気持ちの無い自民党のマニフェストは、検討に値しません。 そもそも、麻生総理は、前回の選挙での自民党マニフェストの郵政民営化に反対だったそうです。 そして、この麻生総理の意思に従って、鳩山邦夫前総務大臣は行動していたようです。 おそらく、麻生総理は、総理大臣になる前から、小泉構造改革に反対する勢力を、陰で操っていたのでしょう。そして、日本の構造改革をじわじわと逆行させていました。 その結果、日本の株価は低迷してしまいました。 日本に巨額の投資をしていた米国は、期待外れです。 そして、米国は、サブプライム問題を引き起こし、今回の金融危機に陥りました。 つまり、今回の金融危機は、小泉構造改革に反対した麻生総理が真の原因なのです。 もし、小泉構造改革が順調に進んでいれば、日経平均は10万円を超えていたでしょう。 そうなれば、サブプライム問題は起きませんでした。 今回の金融危機は、麻生総理の自作自演なのです。 自分で、経済を危機に落とし入れ、 自分で、巨額の景気対策で回復しようとします。 ※巨額の景気対策は、国民の負担です。 <補足> 自民党の中には、様々な考えを持った人たちがいます。 一人一人が、自分を支援してくれる団体のために、活動します。 そして、お互いに脚を引っ張り合います。 ここでは、国民全体や日本の未来を考える事はありません。 国民受けする内容だけを大きくアピールして、 都合の悪い事は、隠ぺい、先送りします。 このような自民党のマニフェストは、検討に値しません。 民主党も同じような感じがしますが、自民党よりも古狸の人数が少ないので、自民党よりは、まとまり易いのかもしれません。 参考までに、私の希望するマニフェストを公開します。 ■年金制度: 年金は、制度を廃止して、生活保護に統一すべきです。 経済が右肩下がりの状況では、年金資産を運用しても、減少するだけです。 年金制度が成り立つのは、経済が右肩上がりの場合のみです。 経済が長期的に右肩上がりという神話は崩壊しました。 国民の最低限の生活は、生活保護で保障すれば良いのです。 ちなみに、生活保護は現物支給にします。 ■税収不足 税収増と経済活性化の両方の効果をもたらす方法があります。 【経済活性化につながる税制抜本改革案】 基本方針1:使わないお金は没収 ・翌年中に使わなかった所得に課税※残額300万円以上全額没収 ・相続時、現預金は、葬式代・墓代を差し引いて残りを全額没収 ※使わないお金に課税する事で、否応無しに消費が活性化されます。 ※若者が将来の明確な目的のために貯めるのであれば良いのですが、高齢者が貯蓄するのは問題です。 ※お金は天下の回り物です。使うためにあります。 基本方針2:贅沢(ぜいたく)品に課税 ・消費税は30%にアップ※生活必需品以外に課税 ・ペット税の新設※ペットの購入時、餌代に100%以上の高い課税 この税収入を、人間の子供の養育費・教育費に回す。 ※贅沢品に課税する事で、欲望産業が衰退し、より良い社会になります。 ■公共事業 公共事業は寄付金で実施※必要な費用が集まるまで行わない。 ■新しい産業育成・支援 ・宇宙開発:CO2を多く出す工場には、宇宙へ出てもらう。 ・2足歩行ロボット開発:防衛費で開発し、自衛隊で救助用ロボットとして利用する。 ・監視カメラ社会の推進:全ての人間の行動を監視する。 夢主義社会:マニフェストも参考にして下さい。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。 |