公約の「抱き合わせ販売」は詐欺 　 2009年09月19日　

民主党は、様々な公約をマニフェストに掲げて大勝利を得ました。 でも、国民は、その全ての公約に賛成して一票を入れたのでしょうか？ ■高齢者の前では、高齢者向けの政策、 ■子供を持つ人たちの前では、子育て向けの政策、 ■派遣切りに遭った人たちの前では、雇用政策、 個々の有権者は、自分の私利私欲で一票を入れます。 でも、実際には、自分が意図しない政策が、抱き合わせになっています。 個々の有権者が望まない政策が、チャッカリ抱き合わせになっています。 これは正に、公正取引法違反の「抱き合わせ販売」です。 選挙期間中、マスコミは、 「今回の選挙はマニフェスト選挙です。」 「各マニフェストをしっかり見て判断しましょう。」 等と言っていました。 選挙管理委員会も、「投票に行きましょう」と言います。 でも、賛成できる公約、賛成できない公約、色々な公約が「抱き合わせ販売」の場合、国民はどう判断すれば良いのでしょうか？ つまり、今の選挙制度自体が、筋の通らない間違った制度という感じがします。 昔ながらの、人や政党を選ぶ選挙の現状では、マニフェストを重視しても無意味という事です。 ４年前の衆院選挙においては、「郵政民営化に賛成か反対か」を明確に国民に問い掛けました。そして、国民は、郵政民営化に賛成しました。 これは、正にマニフェスト選挙です。 今回の選挙では、国民は民主党のマニフェストに一票を入れた訳ではなく、 構造改革に逆行した麻生政権に不満を感じて、民主党に一票を入れただけです。 この状況で、民主党が勝手に郵政民営化反対の動きに出たならば、国民への反逆という事になります。 ＜真のマニフェスト選挙＞ 私は、全ての政策について、個々に、国民に賛否を問う選挙にすべきだと考えます。 代表者を選ぶ現在の選挙制度を廃止して、個々の政策に一票を投じる選挙にすべきです。 これこそが、真の「マニフェスト選挙」です。 各政党のマニフェストに記載された個々の政策に対して、国民投票を行います。 国民投票で承認された政策について、各政党は進めて良いことにします。 代表者を選ぶ現在の選挙制度を廃止するということは、国会議員を廃止することになります。 各政党はボランティア団体として存在し、様々な政策を提案します。 国民投票で承認された政策についてのみ、予算が付けられ、実施できます。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。