郵政見直し？世襲議員は悪に流れる 　 2009年10月20日　

郵政民営化に反対する議員は、昔ながらの人間関係を大切にする議員です。 民主党の鳩山氏、自民党の麻生氏、共に世襲議員です。 そして、共に、郵政民営化に反対のようです。 これは、国民のためというよりも、郵政事業に関わる人たちの権益を維持するためです。 郵政事業に関わる人たちの権益を守るためと言うと反感を買うので、 ほんのわずかな困る国民を例に上げて、国民のためと主張します。 ※これは、ダム作りにおいて、わずかな賛成派の声を取り上げて、国民のためと主張するのと同じです。 しかし、インターネットが普及した現代では、郵政事業は、徐々に廃れ行く運命です。 生き残る道は、民間企業との提携・合併以外にありません。 提携・合併し易いように、早く、郵政事業を解体する必要があります。 郵貯業務は、銀行と提携、宅配業務は、宅配業者と提携です。 そもそも、採算が取れない郵政事業をいつまでも続けていたら、国が財政破綻してしまいます。 国と郵政事業が心中という事になります。 速やかに、民営化して、株を売却すべきです。 株の売却代金は、国の利益、つまり、国民の利益になります。 早く売却しないと、郵政事業の価値はどんどん低下します。 過疎地で困る人がいるとの事ですが、今は、ネットの時代です。 何でも自宅に居ながら、ネットで済ませる時代です。 郵便局も銀行も、実店舗は不要です。 高齢者が、ネットの使い方が分からないのであれば、 職を失った若者たちを行政が雇って、高齢者の自宅に説明に出向けば良いのです。 今の時代、郵便局が近くに無い事よりも、インターネットの使い方を知らない方が問題です。 ネットを使わない生活は、文化的な生活とは言えません。 この状況を放置するのは、憲法違反です。 今の日本社会では、憲法で、全ての国民は，健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しています。 全ての国民がネットを使えるように環境を整えるのが、行政の使命です。 ※但し、ネットを利用する場合、義務教育卒以上の知識が必要です。 ※知識不足の未成年者のネット利用は禁止すべきです。 郵政事業サービスは、消え行く運命です。過去の遺物です。 いつまでも、過去の遺物に拘っていたのでは、未来を切り開く事はできません。 世襲議員は、過去のしがらみや遺物に拘って未来に進む事ができません。 ですから、世襲議員は問題なのです。 選挙前、民主党の鳩山氏は、行政の無駄を無くせば、財源は問題無いように言っていましたが、選挙後の来年度の予算編成では、大きく膨らみ、苦慮しているようです。 行政の無駄を無くす事は、過去のしがらみを断ち切る行為です。 世襲議員は過去のしがらみで利益を得ているために、行政の無駄を無くす事は不可能なのです。 世襲議員である民主党の鳩山総理に任せて置くと、国が財政破綻してしまいます。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。