夢主義社会トップへ 事業仕分け:政党助成金を廃止すべき!   2009年11月17日  戻る

事業仕分けは、日本が財政破綻の危機にある事を前提に行うべきです。
日本が財政破綻したならば、必要な事業でも、実施できません。
財政破綻しないように、予算削減が必要です。

個々の事業が必要か否かよりも、全ての事業に優先順位を付けて、予算額を超えた事業は全て削るべきです。

現状では、3兆円の削減が目標のようですが、
本来、民主党の公約実現には、来年度7兆円が必要なわけですから、
7兆円の削減を目標にすべきです。

予算削減と言えば、まず、政党助成金を廃止すべきでしょう。
そう言えば、共産党は政党助成金を受け取っていないそうです。
政党助成金が無くても、政治活動は充分にできるという事です。

国会議員の報酬も削減すべきです。
地方の知事や市長の中には、知事や市長の報酬カットを公約にする人もいます。

<補足>
日本航空(JAL)の年金問題について、前原大臣は、
「会社の存続自体も非常に厳しい状況である」と言っていました。
実は、日本の財政が、日本航空(JAL)以上に、非常に厳しい状況である事を、国民は認識すべきです。
そうすれば、アレコレ要求は出て来ないでしょう。

逆に、官僚たちは、日本が財政破綻する前に、私腹を肥やすために、取れるだけ取ろうとしているのかも知れません。
結局、政府がばら撒いたお金を要領よく懐に入れた人が、富裕層なのでしょう。
日本の財政赤字は、全て、富裕層の懐に入っていると思われます。

富裕層と言えば、
■巨額の資産家の鳩山総理
■巨額の政治献金を得ている小沢幹事長
■同様に、巨額の政治献金を得ている亀井大臣
民主党は、この辺の顔ぶれが信用できません。

夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。