夢主義社会トップへ タブレット端末で、e-Japan戦略を再び   2010年03月16日  戻る

2000年の政府のe-Japan戦略では、
「2005年までに、すべての国民が情報技術(IT)を積極的に活用できる社会を目指す」
という目標になっていました。
それが、未だに、ネットを使っていない人がいるのは、行政の怠慢以外の何物でもありません。

この行政の怠慢の結果、郵便局が近くに無いと困るという話しが出てくるのです。
全ての国民がネットを使えるようになっていれば、郵便局が近くに無くても全く困りません。

今は、ネットの時代です。
何でも自宅に居ながら、ネットで済ませる時代です。
郵便局も銀行も、実店舗は不要です。
郵便局を行政の窓口にするという話もあるようですが、
本来、行政の利用もネットで済ませる時代です。

今の時代、郵便局が近くに無い事よりも、ネットの使い方を知らない方が問題です。
ネットを使わない生活は、文化的な生活とは言えません。
この状況を放置するのは、憲法違反です。
今の日本社会では、憲法で、全ての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有しています。
全ての国民がネットを使えるように環境を整えるのが、行政の使命です。
※但し、ネットを利用する場合、義務教育卒以上の知識が必要です。
※知識不足の未成年者のネット利用は禁止すべきです。

パソコン操作に不慣れな高齢者等には、「iPad」のようなタブレット型端末を貸し出せば良いでしょう。
タッチパネルで商品を選択するだけで購入できるようにします。
郵便局が近くに無くて困るという話も、タブレット端末を使えば、解決できます。

NECや東芝も、タブレット端末を開発中のようです。
今後は、面倒なキーボード操作が必要な、従来のパソコンを使う人は、どんどん減少するでしょう。
職業訓練で、パソコン操作を教えているようですが、無駄になるでしょう。
学校でのパソコン教育も、無駄になるでしょう。

これからは、全ての国民が、ネットを、テレビや電話の感覚で、気軽に使えるようにすべきです。
そもそも、インターネットは、テレビと電話を合体させたサービスです。

夢主義社会」は、300年後の理想社会を考えます。