普天間基地移設:鳩山総理を告訴すべき 2010年05月23日
民主党は公約で、沖縄米軍基地の移設先を、国外か県外と言っていました。 でも結局は、ほとんどが沖縄県内、一部を鹿児島という案のようです。 これに対して、沖縄県民は、公約違反であり「裏切り」と言っていました。 でも、「裏切り」よりも、「詐欺」という言葉が適切でしょう。 詐欺ですから、沖縄県民は、鳩山総理を告訴すべきです。 そして、賠償を求めるべきです。 デモ・集会に掛けた費用と、精神的な負担に対する慰謝料を求めるべきです。 鳩山総理は、お金持ちなので、充分に回収可能です。 あくまでも、国を相手にではなく、鳩山総理個人を告訴しましょう。 政治家は、皆、詐欺師です。 詐欺師は、最初、甘い言葉で相手を油断させ、近付いてきます。 政治家も、甘い言葉で国民を油断させ、選挙に勝ち、 その後、突然、態度を変えて、無理を強要します。 過去に、沖縄に米軍基地を強要するために、巨額のお金がばら撒かれていますが、 そのお金は、国民の税金や借金です。 まるで、自転車操業です。 様々な詐欺行為は、実は、政治家の行動を真似ただけなのでは? このような政治家に日本の未来を任せて良いのでしょうか? 民主主義は、自己責任です。 国民一人一人が、主体性を持って、政治に意見を言うことが基本です。 政治家任せでは、民主主義は腐敗してしまいます。 インターネットが普及した現在、インターネットによる直接民主制をお勧めします。 ★インターネットによる直接民主制 「夢主義社会」では、国会は、インターネット上の掲示板で行われます。 議案は、様々な団体が、独自に作り、インターネット上の掲示板に、議案を公開します。 国会議員は存在せず、国民一人一人が直接、インターネット上の掲示板に公開された議案に対して、自由に意見を書き込みます。 最終的に、インターネット上で国民投票を行い、決定します。 今の政治制度は、「議会制民主主義」であり、選挙で代表者を選出し、その代表者を通して、間接的に自分の意思を政治に反映させる「間接民主制」になっています。 確かに従来は、国民が全員集まって議案を議論するということはできないので、このような「間接民主制」以外に選択肢がありませんでした。 しかし、インターネットが普及した現在、国民同士が互いに頻繁に意見を交わすことは、充分可能になってきました。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。 |