夢主義社会トップへ 電子メールを削除しただけで逮捕?   2010年07月15日  戻る

日本振興銀行が金融庁の検査を妨害したとされる事件で、
警視庁は銀行法違反の疑いで、前会長や社長を逮捕したそうです。
そして、急遽、作家の江上氏が社長になったそうです。

逮捕の理由は、「具体的な取引上の違反」ではなく、「妨害」です。
この点が、釈然としません。
明確な証拠を得られないので、強引に理由を作った感じです。
もしかして、作家の江上氏の作り話が、逮捕の根拠だったりして・・・

書類を調べても明確な証拠を得られないので、
次は、電子メールの中にあるはずだとして、調べましたが、
結局、証拠になる電子メールが見つかりませんでした。
そこで、本当は存在するはずの証拠メールを意図的に削除したのに違いないと決め付け、逮捕に至ったようです。

逮捕した上で、舌先三寸の取調べで精神的に追い込んで、自白させてやろうと考えているのでしょう。
これは、典型的な「冤罪」のパターンです。
このような逮捕は、許されるのでしょうか?

そう言えば、最近の事件で、冤罪で決着しそうな事件があります。

郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件では、
厚生労働省元局長、村木厚子氏が逮捕されましたが、
裁判では、検察側の捜査段階の供述調書は信用できないとして、
無罪になりそうです。

今の時代では、警察・検察は信用できません。
そもそも今の刑法が、現状に合っていないのでは?

取調べの可視化が望まれていますが、
警察等での取調べだけでなく、全ての人の行動を記録するようにすれば、冤罪を防止できます。

<余談>
冤罪は、犯人を特定できずに困った警察官が、苦肉の策で、無実の人を犯人にでっち上げた結果です。
さらに、警察官・検察官が、舌先三寸で、自白を強要した結果です。
つまり、冤罪防止の根本的な対策は、警察官が犯人を特定できずに困らないようにすることです。
そのためには、監視カメラで全ての人の行動を記録すれば良いのです。
そうすれば、速やかに犯人を特定できます。

「夢主義社会」では、全ての人の行動を、監視カメラやGPSで記録します。
さらに、全ての人の指紋、DNA情報も記録します。
これにより、事件発生後、3秒以内に、容疑者を特定します。
コンピュータが、監視カメラやGPS、指紋、DNA情報等の複数の情報を基に、自動的に判断して、容疑者を特定します。
必要があれば、救急車にも連絡します。
これにより、命を救うこともできます。

警察官は、その容疑者を捕らえるだけです。
検察官は、監視カメラの動画等と照らし合わせて、コンピュータの記録が正しいか、判断に間違いが無いかをチェックします。
証拠は一通り揃っていますので、警察官・検察官は、容疑者と直接、話をする必要がありません。
つまり、容疑者の取り調べはありません。
これにより、冤罪を防止できます。
※取り調べの可視化法案が検討されていますが、警察官・検察官が、容疑者と直接話をしなければ、この法案は不要です。

コンピュータの記録・判断は、容疑者も見る事ができます。
容疑者は、コンピュータの判断に反論があれば、裁判で述べることができます。
裁判の場で、容疑者は弁護士と共に、検察官に反論します。
裁判の場では、コンピュータの記録が正しいか、判断に間違いが無いかが、焦点になります。
コンピュータは100%完璧ではないという前提の下に、裁判が進められます。

「夢主義社会」では、3重チェックが基本です。
コンピュータは、監視カメラ、GPS、指紋・DNA情報等の3つ以上の情報を基に判断します。
この情報を、検察官、容疑者、裁判官の3人以上の人がチェックします。

「夢主義社会」では、コンピュータを利用して、人間を監視します。
そのコンピュータを、人間が監視します。

夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。