郵政担当大臣として、国民新党の自見氏が継続というのが、問題です。 あくまでも、郵政民営化を逆行させ、再国営化路線を進めるようです。 管総理は、財政健全化を進める気があるのでしょうか? 財政赤字解消のためには、郵政民営化して、株式上場する以外にありません。 他にも、民営化できる事業はどんどん民営化して、株式上場すべきです。 株式上場で、政府は、ガッチリ儲かります。 さらに、民間で破綻した企業は、国有化すべきです。 そして、再生して、再度、株式上場するのも良いでしょう。 雇用創出のためには、一般企業を当てにせず、政府主導で行なうべきです。 政府が主体になり、国有企業を作り、多くの人を雇い、 経営が安定したところで、民営化して、株式上場します。 これにより、雇用の場を確保しつつ、株式上場で資金を回収できます。 日本は、「出る杭は打たれる」社会です。 ベンチャー精神で民間で起業しても、難癖つけて潰されてしまいます。 だったら最初から、国有企業を作り育てれば良いです。 育った会社を、どんどん民営化して、株式上場すれば、国が儲かります。 財政赤字を解消できます。 国有企業は、長く続けると、堕落し腐敗します。 そこで、ある程度育った時点で、民営化すれば、気合が入ります。 また、国有企業を作り育てる事で、国として雇用の場を作る事ができます。 ★国民は「郵政民営化」を望んでいる 今年の参院選挙で躍進した「みんなの党」の公約では、 「小さな政府」を目指すとして、 「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める。 となっています。 「郵政民営化」を目指す「みんなの党」が躍進して、 「郵政再国営化」を目指す「国民新党」が獲得議席0、 という事は、明らかに国民は「郵政民営化」を望んでいるという事です。 5年前の衆院選挙でも、「郵政民営化するか、しないか」を明確に国民に問い掛け、 国民は、郵政民営化に賛成しました。 その後の参院選挙、衆院選挙では、民主党が勝利していますが、 この選挙では、「郵政民営化するか、しないか」を明確に国民に問い掛けていません。 単に、自民党に反発する人たちの票を獲得しただけです。 にも関わらず、民主党は国民新党と共謀して、独断で、「郵政再国営化」を進めました。 この独裁政治に対して、国民は反対の意思を示したのです。 全ての国会議員は、選挙結果(国民の意思)を尊重して、 「郵政民営化」を進め、速やかに、株式上場して、株を売却すべきです。 売れるものは、どんどん売って、少しでも財政赤字を解消すべきです。 財政破綻したら、郵便サービスの低下どころではなくなります。 財政破綻したら、低福祉、高負担、年金給付も削減です。 他にも、国の資産をどんどん売却すべきです。 国会議事堂も売却すれば良いでしょう。 まともな国会審議もできない状況では、国会議事堂は不要です。 国会開催は、どこかの球場でも借りれば充分でしょう。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。 |