夢主義社会トップへ 菅改造内閣の問題点※郵政民営化   2010年09月18日  戻る

郵政担当大臣として、国民新党の自見氏が継続というのが、問題です。
あくまでも、郵政民営化を逆行させ、再国営化路線を進めるようです。
管総理は、財政健全化を進める気があるのでしょうか?

財政赤字解消のためには、郵政民営化して、株式上場する以外にありません。
他にも、民営化できる事業はどんどん民営化して、株式上場すべきです。
株式上場で、政府は、ガッチリ儲かります。

さらに、民間で破綻した企業は、国有化すべきです。
そして、再生して、再度、株式上場するのも良いでしょう。

雇用創出のためには、一般企業を当てにせず、政府主導で行なうべきです。
政府が主体になり、国有企業を作り、多くの人を雇い、
経営が安定したところで、民営化して、株式上場します。
これにより、雇用の場を確保しつつ、株式上場で資金を回収できます。

日本は、「出る杭は打たれる」社会です。
ベンチャー精神で民間で起業しても、難癖つけて潰されてしまいます。
だったら最初から、国有企業を作り育てれば良いです。
育った会社を、どんどん民営化して、株式上場すれば、国が儲かります。
財政赤字を解消できます。

国有企業は、長く続けると、堕落し腐敗します。
そこで、ある程度育った時点で、民営化すれば、気合が入ります。
また、国有企業を作り育てる事で、国として雇用の場を作る事ができます。

★国民は「郵政民営化」を望んでいる
今年の参院選挙で躍進した「みんなの党」の公約では、
「小さな政府」を目指すとして、
「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める。
となっています。

「郵政民営化」を目指す「みんなの党」が躍進して、
「郵政再国営化」を目指す「国民新党」が獲得議席0、
という事は、明らかに国民は「郵政民営化」を望んでいるという事です。

5年前の衆院選挙でも、「郵政民営化するか、しないか」を明確に国民に問い掛け、
国民は、郵政民営化に賛成しました。

その後の参院選挙、衆院選挙では、民主党が勝利していますが、
この選挙では、「郵政民営化するか、しないか」を明確に国民に問い掛けていません。
単に、自民党に反発する人たちの票を獲得しただけです。
にも関わらず、民主党は国民新党と共謀して、独断で、「郵政再国営化」を進めました。
この独裁政治に対して、国民は反対の意思を示したのです。

全ての国会議員は、選挙結果(国民の意思)を尊重して、
「郵政民営化」を進め、速やかに、株式上場して、株を売却すべきです。

売れるものは、どんどん売って、少しでも財政赤字を解消すべきです。
財政破綻したら、郵便サービスの低下どころではなくなります。
財政破綻したら、低福祉、高負担、年金給付も削減です。

他にも、国の資産をどんどん売却すべきです。
国会議事堂も売却すれば良いでしょう。
まともな国会審議もできない状況では、国会議事堂は不要です。
国会開催は、どこかの球場でも借りれば充分でしょう。

夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。