税金は、社会全体への寄附※前向きに考えよう! 2011年04月20日
寄附を行なう人が増えているようです。 たいへん良い事です。 でも、増税には反対する人が多いようです。 これは、税金は嫌な物という感覚(風評)に起因します。 本来、税金は、社会全体への寄附なのです。 社会への募金を行なうと考えれば、反対する人が無くなるでしょう。 日本全体で力を合わせる手段の一つが税金です。 寄付金という形では、いくらの金額を寄附すれば良いのか、戸惑うでしょう。 そこで、一定の基準を設定して、寄附してもらうのが税金です。 福島原発事故でも、国として避難の基準を出して欲しいという声がありました。 日本人には、自主的に判断できず、指示待ちの人が多いようです。 そこで、一定の基準を設定して、寄附してもらうのが税金です。 今は、日本全体で力を合わせることが大切です。 その手段の一つが、増税です。 政府にだけ責任を押し付けている場合ではありません。 政府を皆で支えて、復旧復興を進める事が大切です。 それが、民主主義です。 民主主義は、税金という寄付金で成り立ちます。 被災者に対しては、お米等の現物支給により、 増税の負担を軽減すれば良いでしょう。 <補足1> 世間では、増税せずに、お金をばら撒く事を、要望している人が多いようです。 お金のばら撒きを、正しいリーダーシップと考えているようです。 政府主導(リーダーシップ)を求める人たちは、政府のばら撒きを期待する人たちです。 政府がばら撒いたお金を、要領よく懐に入れようと考えている人たちです。 自民党政権時代に、公共工事の費用を、要領よく懐に入れてお金持ちになった人がいます。 この状況を、再現したいと考えているのでしょう。 この発想は、災害のどさくさに紛れて、窃盗や詐欺を行なう行為と大差ありません。 安易にお金をばら撒くと、復旧復興の財源が、被災者のために使われず、一部の業者の私腹を肥やすだけに終わるでしょう。 <補足2> 募金活動を行なわなくても、 今回の災害の救済のために、政府は巨額の支出を行ないます。 その費用は、否応無しに、国民の負担になります。 今回の災害の前に、既に、日本は巨額の財政赤字です。 今後、増税は、免れないでしょう。 被災者のために何かをしたいならば、増税を受け入れる事です。 募金活動は、マスコミに任せておくべきです。 そして、寄附は、お金持ちの人たちが行なうべきです。 1億円を超える報酬や、タンス預金を持っているような人たちが、寄附を行なうべきです。 お金は天下の回り物です。 お金を得たという事は、お金を使う権利を得たということです。 権利は、義務と背中合わせです。 しっかり稼いだ方は、しっかり使う義務があります。 日本の個人金融資産の総額は、約1,400兆円だそうです。 この資産を、毎年、1割程度、寄附してくれれば、増税は不要です。 増税というよりも、全ての税金が不要になります。 今回の東日本大震災においても、多くの方々が寄附を行なっています。 寄付金行政も夢ではないと感じます。 貧乏人が寄附をする必要はありません。 貧乏人は、寄附よりも、税金や公共料金の滞納分を、しっかり納めましょう。 奨学金の返済を滞納している方は、しっかり返済しましょう。 生活保護の方々は、生活保護から脱却する努力をしましょう。 それが、今、自分に出来る事です。 そうすれば、行政の無駄が無くなり、災害で困っている人たちに、お金を回せます。 「夢主義社会」は、物事の本質を踏まえた上で、歩むべき道を考えます。 |