夢主義社会トップへ 税金は、社会全体への寄附※前向きに考えよう!   2011年04月20日  戻る

寄附を行なう人が増えているようです。
たいへん良い事です。
でも、増税には反対する人が多いようです。

これは、税金は嫌な物という感覚(風評)に起因します。
本来、税金は、社会全体への寄附なのです。
社会への募金を行なうと考えれば、反対する人が無くなるでしょう。

日本全体で力を合わせる手段の一つが税金です。
寄付金という形では、いくらの金額を寄附すれば良いのか、戸惑うでしょう。
そこで、一定の基準を設定して、寄附してもらうのが税金です。

福島原発事故でも、国として避難の基準を出して欲しいという声がありました。
日本人には、自主的に判断できず、指示待ちの人が多いようです。
そこで、一定の基準を設定して、寄附してもらうのが税金です。

今は、日本全体で力を合わせることが大切です。
その手段の一つが、増税です。

政府にだけ責任を押し付けている場合ではありません。
政府を皆で支えて、復旧復興を進める事が大切です。
それが、民主主義です。
民主主義は、税金という寄付金で成り立ちます。

被災者に対しては、お米等の現物支給により、
増税の負担を軽減すれば良いでしょう。

<補足1>
世間では、増税せずに、お金をばら撒く事を、要望している人が多いようです。
お金のばら撒きを、正しいリーダーシップと考えているようです。
政府主導(リーダーシップ)を求める人たちは、政府のばら撒きを期待する人たちです。
政府がばら撒いたお金を、要領よく懐に入れようと考えている人たちです。
自民党政権時代に、公共工事の費用を、要領よく懐に入れてお金持ちになった人がいます。
この状況を、再現したいと考えているのでしょう。

この発想は、災害のどさくさに紛れて、窃盗や詐欺を行なう行為と大差ありません。
安易にお金をばら撒くと、復旧復興の財源が、被災者のために使われず、一部の業者の私腹を肥やすだけに終わるでしょう。

<補足2>
募金活動を行なわなくても、
今回の災害の救済のために、政府は巨額の支出を行ないます。
その費用は、否応無しに、国民の負担になります。

今回の災害の前に、既に、日本は巨額の財政赤字です。
今後、増税は、免れないでしょう。
被災者のために何かをしたいならば、増税を受け入れる事です。

募金活動は、マスコミに任せておくべきです。
そして、寄附は、お金持ちの人たちが行なうべきです。
1億円を超える報酬や、タンス預金を持っているような人たちが、寄附を行なうべきです。

お金は天下の回り物です。
お金を得たという事は、お金を使う権利を得たということです。
権利は、義務と背中合わせです。
しっかり稼いだ方は、しっかり使う義務があります。

日本の個人金融資産の総額は、約1,400兆円だそうです。
この資産を、毎年、1割程度、寄附してくれれば、増税は不要です。
増税というよりも、全ての税金が不要になります。

今回の東日本大震災においても、多くの方々が寄附を行なっています。
寄付金行政も夢ではないと感じます。

貧乏人が寄附をする必要はありません。
貧乏人は、寄附よりも、税金や公共料金の滞納分を、しっかり納めましょう。
奨学金の返済を滞納している方は、しっかり返済しましょう。
生活保護の方々は、生活保護から脱却する努力をしましょう。
それが、今、自分に出来る事です。
そうすれば、行政の無駄が無くなり、災害で困っている人たちに、お金を回せます。

夢主義社会」は、物事の本質を踏まえた上で、歩むべき道を考えます。