生活保護は現物支給にすべき※ボランティア義務も 2011年05月31日
生活保護を受けながら、家賃を滞納して、部屋を追い出された人がいるようです。 生活保護費には、住宅手当が含まれています。 それにも関わらず、家賃を滞納したというのは、どういう事なのでしょうか? 単に、金銭感覚が狂っているとか、約束をしっかり守れないという性格なのでは? そういう人に、現金を渡すのは、問題です。 また、解雇されて、ホームレスになる人がいるようですが、 そもそも、ホームレスになる前に、役所やハローワークに相談に行くべきです。 今の日本では、最低限の生活は保障されています。 ホームレスになる必要は全くありません。 この辺の知識や正しい判断力を持っていないのが問題です。 正しい知識や判断力を持たない人間に、お金だけ渡して、自由にさせるのは問題です。 役所は、単に、お金を支給して終わりと考えているようです。 この結果、不正支給や生活保護費が怪しい業者に回ったりします。 逆に、本当に困っている人に対して、水際作戦で救済しないケースもあります。 生活に困っている人を、一人一人しっかり見て、適切に指導すべきです。 そのためには、現金支給を廃止して、必要な衣食住を、現物支給すべきです。 そして、可能なレベルのボランティアを義務付けすべきです。 そうすれば、必然的に、一人一人をしっかり見る事になります。 <補足> 雇用対策に予算を配分するという話がありますが、 雇用対策で大切な事は、仕事の場を用意する事です。 仕事の場は、企業に求めず、国として仕事を用意すべきです。 例えば、清掃業務や耕作放棄地の整備等が良いでしょう。 当然、仕事の都合で転勤をさせる事もあります。 このように考えれば、仕事はいくらでもあります。 一般企業に仕事の場を求めるから、なかなか就職できないのです。 さらに、本人の自由意志に任せるから、なかなか仕事に就けないのです。 強制労働にすべきです。 まずは、生活保護を受ける人について、 働ける人には、強制労働を義務付けすべきです。 強制労働というのは、言葉的に問題ですので、 一時的に、公務員扱いにして、業務命令に従ってもらうと考えれば良いでしょう。 国家公務員扱いにして、日本全国、必要な場所に転勤して働いて頂きます。 国家公務員扱いですから、その費用は全額、国の負担です。 現状では、自治体の中で、仕事を探しています。 視野が狭いために、適正な仕事を見付けられないのです。 日本全体を見れば、仕事はいくらでもあります。 強制労働を行いながら、休日に、ハローワークへ行って、 自分が行いたい仕事を見つけるのは、本人の自由です。 「夢主義社会」では、全ての人は、8時間の睡眠と、8時間の労働義務と、8時間の自由を許されます。 労働義務を果たさない場合、犯罪と見なし強制労働させられます。 ■「夢主義社会」に、お金はありません。 ■人々は、夢を追い求めます。 ■報酬は、次の夢に挑戦できる権利です。 私の案を本「夢主義社会」にまとめました。 従来の発想を180度覆す大胆な案(非常識な案、極端な案)を並べて見ました。 私の本を叩き台にして、皆様が新しい社会構造を考えるきっかけになれば、幸いです。 |