年金の財源が消えていく※年金制度は廃止すべき 　 2011年10月03日　

株式市場は低迷を続けています。 国債は、財政赤字で、デフォルトの可能性が高まっています。 公的年金や日銀が、株を買い支えているようですが、 公的年金や日銀が下値で買った株を、ヘッジファンドが買い上げてくれるでしょうか？ 逆に空売りした方が、利益を上げられそうです。 株式市場の低迷を見ると、「株価は景気の先行指標」という時代は終わった感じがします。 従来、株は、企業が資金を得るための一つの手段でした。 ところが、大企業は、現在、巨額のキャッシュを持っています。 このため、自社株が、上がろうが下がろうが関係ありません。 政府が大企業を優遇した「ばら撒き政策」の副作用なのです。 公的年金は、ヘッジファンドの餌食になっています。 デフレにおいては、お金は運用しない方が良いのです。 年金制度は、直ちに廃止すべきです。 廃止して、今まで積み立てたお金を、全て国民に返還すべきです。 返還されたお金で、国民は懐が潤い、消費が拡大するでしょう。 当然、年金のための財政負担が不要になり、復旧復興に使えます。 社会保障と税の一体改革が検討されているようですが、 社会保障は、生活保護だけで充分です。 年金、医療、介護は、制度を廃止すべきです。 制度を廃止して、全額、自己責任で行なうべきです。 そして、税金は、生活保護にのみ使われるべきです。 資本主義（自由主義経済）では、自己責任です。 お金のある人は、全て、自分のお金で、対応すべきです。 お金の無い人は、自由主義経済から外れた人です。 ですから、生活保護で救済が必要です。 生活保護は現物支給にします。 さらに、可能なレベルの労働を強制します。 生活保護受給者に、自由主義経済での自由はありません。 但し、お金が関わらない事項での自由はあります。 自己責任を果たせる人にのみ、自由主義経済での自由が与えられます。 権利と責任は、常に背中合わせなのです。 自己責任を果たせない人には、自由主義経済での自由（権利）はありません。 自由が欲しい人は、自分で頑張って、自由主義経済に復帰すれば良いのです。 ＜補足１＞ 国には、預かったお金をしっかり管理する能力がありません。 年金記録はボロボロです。 ボロボロの記録を修正するために、新たに多くの費用が費やされています。 年金資産の運用も、最近の株価低迷で、ボロボロです。 さらに、公的年金が損切りで株を売る事で、株式市場もボロボロです。 預けたお金は、どんどん消えていきます。 こんな年金制度は、直ちに廃止すべきです。 廃止して、今まで積み立てたお金を、全て国民に返還すべきです。 返還されたお金で、国民は懐が潤い、消費が拡大するでしょう。 年金制度廃止により、行政の無駄が無くなり、 国民の負担が減り、企業の負担も減り、経済が上向きます。 年金制度廃止で、生活に困る人には、生活保護を支給すれば良いです。 最低保障年金という話がありますが、これは結局、生活保護と同じです。 あれこれ制度を作るよりも、生活保護に統一（一元化）した方がシンプルで良いです。 但し、生活保護は現物支給にし、可能なレベルのボランティアを義務付けすべきです。 ＜補足２＞ 年金制度が成り立つのは、経済の右肩上がりが前提です。 マネー資本主義が問題視され始めた状況では、大きな経済回復は有り得ないでしょう。 経済は長期的には、横這いと考えるべきです。 年金資産の運用は、経済が右肩上がりでないと、赤字になります。 経済が右肩上がりにならないならば、年金運用しない方が良いです。 つまり、年金制度は廃止した方が良いという事になります。 現状の公的年金の運用では、海外のヘッジファンドの格好の餌食になっているだけです。 年金改革や年金未納問題よりも、早く、年金制度を廃止すべきです。 そうしないと、年金資産がどんどん消えてしまいます。 個々の年金記録が消えた問題どころではありません。 政府が「年金に加入していると安心です」というのは、経済の右肩上がりが前提です。 株や商品先物取引でも、右肩上がりが続けば通常儲かります。 政府が「年金に加入していると安心です」と言って、国民に加入させるのは、 株や商品先物取引の業者が、「絶対儲かります」と言って取引をさせる詐欺と同じです。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。