夢主義社会トップへ 生活保護は現物支給にすべき※ボランティア義務も   2011年11月19日  戻る

生活保護を受けながら、家賃を滞納して、部屋を追い出された人がいるようです。
生活保護費には、住宅手当が含まれています。
それにも関わらず、家賃を滞納したというのは、どういう事なのでしょうか?
単に、金銭感覚が狂っているとか、約束をしっかり守れないという性格なのでは?
そういう人に、現金を渡すのは、問題です。

また、解雇されて、ホームレスになる人がいるようですが、
そもそも、ホームレスになる前に、役所やハローワークに相談に行くべきです。
今の日本では、最低限の生活は保障されています。
ホームレスになる必要は全くありません。
この辺の知識や正しい判断力を持っていないのが問題です。
正しい知識や判断力を持たない人間に、お金だけ渡して、自由にさせるのは問題です。

役所は、単に、お金を支給して終わりと考えているようです。
この結果、不正支給や生活保護費が怪しい業者に回ったりします。
逆に、本当に困っている人に対して、水際作戦で救済しないケースもあります。

生活に困っている人を、一人一人しっかり見て、適切に指導すべきです。
そのためには、現金支給を廃止して、必要な衣食住を、現物支給すべきです。
そして、可能なレベルのボランティアを義務付けすべきです。
そうすれば、必然的に、一人一人をしっかり見る事になります。

<補足>
雇用対策に予算を配分するという話がありますが、
雇用対策で大切な事は、仕事の場を用意する事です。

仕事の場は、企業に求めず、国として仕事を用意すべきです。
例えば、清掃業務や耕作放棄地の整備等が良いでしょう。
当然、仕事の都合で転勤をさせる事もあります。
このように考えれば、仕事はいくらでもあります。

一般企業に仕事の場を求めるから、なかなか就職できないのです。
さらに、本人の自由意志に任せるから、なかなか仕事に就けないのです。
強制労働にすべきです。

まずは、生活保護を受ける人について、
働ける人には、強制労働を義務付けすべきです。
強制労働というのは、言葉的に問題ですので、
一時的に、公務員扱いにして、業務命令に従ってもらうと考えれば良いでしょう。

国家公務員扱いにして、日本全国、必要な場所に転勤して働いて頂きます。
国家公務員扱いですから、その費用は全額、国の負担です。

現状では、自治体の中で、仕事を探しています。
視野が狭いために、適正な仕事を見付けられないのです。
日本全体を見れば、仕事はいくらでもあります。

強制労働を行いながら、休日に、ハローワークへ行って、
自分が行いたい仕事を見つけるのは、本人の自由です。

夢主義社会」では、全ての人は、8時間の睡眠と、8時間の労働義務と、8時間の自由を許されます。
労働義務を果たさない場合、犯罪と見なし強制労働させられます。

■「夢主義社会」に、お金はありません。
■人々は、夢を追い求めます。
■報酬は、次の夢に挑戦できる権利です。

私の案を本「夢主義社会」にまとめました。
従来の発想を180度覆す大胆な案(非常識な案、極端な案)を並べて見ました。
私の本を叩き台にして、皆様が新しい社会構造を考えるきっかけになれば、幸いです。