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政府は、経済対策として、お金をばら撒く事しか頭に無いようです。
お金をばら撒くには、税収が必要です。
そのための消費税の増税なのです。
単にお金をばら撒くだけなら、昔の自民党政権時代と同じです。
知恵がありません。
格差拡大も、不公平なメリハリのあるばら撒きが原因です。
税金を集める時には、公平に貧困層からも集め、ばら撒く時には、大企業や高齢者優遇です。
大企業や高齢者の懐にお金が貯まった結果、景気低迷、デフレを招いています。
不公平なメリハリのあるばら撒きにより生じた格差を解消するには、
相続税、贈与税、貯蓄税が正しい道です。
年金・医療・介護の社会保険料も、税金と同じです。
社会保険料という名目でお金を集めて、ばら撒きます。
集めた税金の一部が、議員や官僚の報酬に回ります。
ですから、議員や官僚は、社会保障の維持に、知恵を絞ります。
そもそも、このお金のばら撒きがデフレを招いています。
エコポイントやエコカーへの補助金は、政府が主導して値引きしているようなものです。
この値引きが、デフレを引き起こします。
デフレ回避には、値上げが必要です。
まず、公共料金を値上げすれば、国民は買わざるを得ません。
電気、ガス、水道、ガソリン等を値上げすれば良いのです。
環境税というのは良い案です。
その上で、低所得者の救済策を実施すれば良いのです。
何でもかんでも、少しでも安く、という発想が間違っています。
適正価格が大切です。
経済対策でお金をばら撒くよりも、公共料金を値上げすれば、経済が活性化します。
もちろん、公共料金を値上げすれば、国民は、それを使わないように努力するでしょう。
その努力が、地球環境保護に役立ちます。
良い事だらけです。
<補足>
エコポイントの問題点は、政府がポイントの対象製品を決めている事です。
その結果、対象製品の購入に集中します。
自由主義経済に反した不公平な制度です。
電気料金を値上げすれば、国民一人一人が、省エネのために知恵を絞ります。
そして、様々な製品に意識が向かいます。
例えば、ある人は、太陽光発電や風力発電を取り入れます。
それができない人は、省エネ家電を購入して、電気の消費を抑えます。
どの家電を購入するかは、国民一人一人が、各製品の消費電力を調べた上で決定します。
これが、自由主義経済に合った公平な制度です。
景気対策は、電気料金の値上げだけで済みます。財政出動は不要です。
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