現在、国会で共謀罪法案について審議されています。 この法案が通ると、一般的な市民活動が、一方的に犯罪と決め付けられる可能性があるため、法案に反対している人が多いようです。 共謀罪に限らず、法律は、その適用の仕方によって、如何様にでも使うことができます。 様々な法律を熟知した人にとって、一般市民を一方的に犯罪者と決め付けることは、造作も無いことです。 ライブドア疑惑で東京地検特捜部が適用した「風説の流布」もその一つです。 警察は、一般市民を守る立場ですが、逆に、一般市民を一方的に犯罪者として決め付ける権限も持っていると言えます。 警察の不祥事もよく耳にする現在においては、警察の言葉をそのまま信じるのではなく、市民一人一人が、何が正しくて何が間違っているのか判断する心の目が大切だと思います。 |