日銀総裁辞任すべき（その２）
2006年06月22日
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日銀総裁に限らず、市場の方向性を決定できる立場の人間が、一部の企業に出資したり、また、その企業から利益を得るのは問題だと思います。 民主党は、「いくらの利益を得たのか」を問題視していましたが、問題は金額ではないと思います。 「特定の企業に出資した」という事実だけで、十分に辞任に値します。 インサイダー疑惑も出ています。こうなると、東京地検の出番です。 東京地検は、ライブドアや村上ファンドを強制捜査したのと同様に、日銀総裁を強制捜査すべきであると思います。そして、日銀総裁を拘置所に入れて、事実を確認すべきです。 しかし、日銀総裁の件も、ライブドアや村上ファンドの件も、真の問題点は、日本のルールの甘さにあります。 本来、日銀総裁就任時に、資産をチェックすべきでした。 ライブドアや村上ファンドの件も、証券取引法に不備があったために起きた事件です。 さらにいうと、耐震強度偽装問題も、チェックルールが性善説に基づいていたために起きた事件です。 個々の企業や個人を問題視するよりも、法律の不備の改善こそが、真に求められる「構造改革」だと思います。 夢主義社会 https://www.dream-think.com/ |