耐震偽装:全ての責任は国にある。補償能力もある。 2006年10月19日
耐震偽装の被害者の中には、イーホームズの責任を問う人もいるようですが、耐震偽装の真の責任は、国にあります。国が指定した検査方法は、性善説に基づいた検査です。建築士が悪意で行った不正をチェックするようには考えられていません。 イーホームズは、国の下請業者として、検査の作業を、国の指示の下で、行っていたに過ぎません。具体的な作業内容は、国が細かく指定しています。つまり、主犯は国ということです。 <本音> 耐震偽装の被害者の方々は、今回の事件の責任を明確にするよりも、賠償をしてほしいのではないでしょうか? であるならば、潰された会社の責任を問うよりも、お金持ちの国の責任を問う方が、手っ取り早く、効果的だと思います。 国を相手に裁判で勝つためには、今回の事件の詳細を一番知っているイーホームズの協力を得る必要があります。耐震偽装の被害者の方々は、イーホームズと協力して、国と戦うべきです。そうすれば、全額補償も夢ではありません。 <余談> 補償費用については、税金を使わなくても、国の資産を売れば良いと思います。 国会議事堂の土地を売るというのはどうでしょうか。 今の国会議員は、ヤジや水掛け論だけで、まともな議論ができていません。 そんな国会議員のために、国会議事堂を維持する価値はあるのでしょうか? 会議をしたければ、野球場などに集まって行えば良いと思います。 大昔、民主主義が始まった頃は、人々は広場に集まって議論したそうです。 お天道様の下で議論すれば、良い案も出て来るでしょう。 インターネット上で、チャットを使って議論するのも良いと思います。 「国会のチャット化」 夢主義社会 https://www.dream-think.com/ |