夢主義社会トップへ 公務員監視委員会を設置すべき   2006年12月18日  戻る

最近、管制談合を筆頭に、役所の不正経理、警察官の不祥事、国会議員の政治献金疑惑等、公務員による様々な犯罪・不正行為が表面化しています。

公務員は、国民の税金で雇われています。
そして、国民の暮らしに直結した仕事をしています。
そのような公務員が、犯罪や不正を行ったならば、日本社会は、腐敗し崩壊してしまいます。

そこで、一般の職業よりも、もっと厳しい罰則基準を定めて、しっかり監視すべきであると思います。
今の日本社会の腐敗の原因は、公務員にお金(税金)を渡して、任せっ放しにした国民一人一人にあると思います。公務員を信頼していたと言えば聞こえは良いのですが、結局は、公務員をしっかり監視するという行為を怠慢していたに過ぎません。

そこで、民間主体の公務員監視委員会を設置して、公務員の活動をチェックすべきであると思います。国民一人一人が独自にチェックするのはたいへんなので、公務員の行動に疑問を感じた人は、この機関に依頼して、公務員の活動をチェックしてもらいます。

現在でも既に、市民オンブズマンという形で、公務員の活動をチェックしていますが、もっと正式な形で、もっと強い権限を持たせて、警察と同様に強制捜査の権限も持たせた組織を設置すべきであると思います。

そして、通常の法律とは別に、公務員向けの規約を設定し、公務員の行動を厳しく制限すべきです。
一般的には、「疑わしきは罰せず」ですが、公務員の場合は、「疑わしきは退職」とすべきです。そして、犯罪や不正が明確になった時点で、報酬を全額返却させるべきです。

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