ライブドア不正:立証できるのか?(その3) 2006年01月19日
もし、今回のライブドア証券取引法違反疑惑について、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が立証することができなかったならば、今回の株の暴落の責任は、東京地検特捜部と証券取引等監視委員会にあることになります。 東京地検特捜部と証券取引等監視委員会が、「不用意な強制調査によって、社会を混乱させた」ということになります。 そもそも、株の取引は明らかにマネーゲームです。様々な情報(噂、嘘、真実)の中から、自己責任で真実を判断して、的確に行動した人が、多くの利益を得ることができます。今回のライブドアの不正のような行為は、他の会社でも行っているところが多くあるのではないでしょうか? その中から、一企業だけを「見せしめ」的に取り上げて問題視するのは、如何なものかと思います。 一企業の不正を立証することよりも、今後、不正が行われないように、現在の法律の不備を改善することの方が大切だと思います。 法律の不備の改善こそが、真に求められる「構造改革」だと思います。 <補足> 私は、ライブドアのようなマネーゲーム会社は嫌いです。しかし、それ以上に、舌先三寸の政治家や財界人は、もっと嫌いで軽蔑しています。 このため、今回の疑惑については、ホリエモンを応援します。 「ホリエモン頑張れ! 負けるなホリエモン!」 ちなみに、私が好きな企業は、ソフトバンク、楽天、松井証券です。 これらの企業は、単なるマネーゲームではなく、社会を変えようという信念が感じられます。 |