医療費は全て無料にすべき：負担は全ての製薬会社 　 2007年12月14日　

薬害肝炎訴訟に対して大阪高裁が出した和解案は、 国側の予算の都合で、救済範囲を線引きしたようです。 結果、明らかに被害者であるにも関わらず、救済されない人が出るようです。 今回の被害の責任は、製薬会社と国にあるのですから、 まず、過去に遡って、関係者の財産を差し押さえるべきです。 国会議員や厚生労働省の職員の財産を差し押さえるべきです。 直接の製薬会社だけでなく、全ての製薬会社に負担してもらうべきです。 国民の負担を増やすのではなく、全ての製薬会社に負担してもらうべきです。 そもそも、様々な病気は、通常、本人の責任ではありません。 ですから、C型肝炎に限らず、全て医療費は無料にすべきです。 そうすれば、個々の病気について、国の責任を追及する手間が省けます。 医療費の削減は、治療方法や製薬会社の努力で行われるべきです。 現在の医療費の増大は、無意味な治療や製薬会社の利益追求（金儲け主義）が原因です。 厚生労働省は、個々の病気について、充分に調査し、適正な治療を指導すべきです。 ※無駄に薬が処方されていないか、チェックが必要です。 製薬会社に対しては、適正価格を指導すべきです。 製薬会社の営業活動において、不正なお金が流れていないかチェックが必要です。 その情報を常に公開して、国民の理解を得るべきです。 これによって、医療費の削減を行えます。 そうすれば、医療費を全て無料にしても問題ありません。 さらには、健康保険料の徴収を廃止して、医療費を全て税金でまかなうべきです。 そうすれば、様々な事務費用が不要になり、医療費の削減を行えます。 そもそも、今の健康保険料は、税金と同じです。 税金という名目で徴収され、さらに、健康保険料という名目で徴収されています。 つまり、二重取りです。 政府は、色々な名目を掲げることにより、国民を騙し、お金を巻き上げようとしているのに過ぎません。 ※過剰な医療行為（延命治療等）は、全額、自己負担にすべきです。 ※入院中の世話は、生活保護を受けている人たちのボランティアで対応も検討すべきです。