夢主義社会トップへ 独立行政法人改革:役員の報酬をゼロにすべき!   2007年12月23日  戻る

独立行政法人改革が進まないようです。
まずは、予算を強制的に大幅削減、
さらに、役員の報酬をゼロにすべきです。

そもそも、「日本の財政は、既に破綻している」という認識が必要です。
国民のためにボランティアとして続けたいならば、報酬ゼロで続けても良いと思います。
※国会議員の報酬もゼロにすべきです。

一般の会社であれば、利益を出せなければ、破産です。
ところが、独立行政法人は、明確な成果も無いままに、国からの税金でのんびり運営されています。
独立行政法人は、その役員と関係する企業に、お金(税金)をばら撒くだけです。

防衛商社と防衛省の癒着が問題になっていますが、
独立行政法人と民間企業の癒着はどうなのでしょうか?
そもそも、独立行政法人の存在自体が、官僚と政治家の癒着ではないでしょうか?

独立行政法人に限らず、国の様々な省庁もどんどん廃止すべきです。
・社会保険庁・防衛省・農林水産省・・・