夢主義社会トップへ 国民の義務は、公務員を監視すること   2007年06月11日  戻る

国民の義務は、納税と言われています。
その税金や保険料を、公務員は、自分たちに与えられたものと考え、自分たちに都合良く使っています。

本来、公務員は、国民に仕える事が、仕事です。
国民が社長で、従業員が公務員ということです。
社長の義務(責任)は、従業員をしっかり監視・管理することです。
つまり、国民の義務(責任)は、納税では無く、公務員をしっかり監視・管理することです。
税金や保険料は、一時的に国に預けているのに過ぎません。
その使用方法は、あくまでも国民に決定権があります。

国民一人一人が、公務員を管理するのは難しいので、それを代表して行うのが、議員です。
議員は本来、国民の代表であるはずなのですが、現実には、議員は職業化し、国民の考えを代表できる状況ではなくなっているようです。
結果、議員も公務員と同じで、税金や保険料を、自分たちに都合良く使っています。
※議員は特別職の公務員です。

議員も含めて公務員は信用できません。
「信じていたのに!」という声を耳にしますが、公務員をしっかり監視・管理することが国民の義務(責任)であると考えるべきです。

でも、そんなに信用できない手間の掛かる公務員だったら要らない。
「民間でやった方が良い」ということになります。
これが、「官から民へ」です。