夢主義社会トップへ 年金制度改革よりも廃止   2008年01月22日  戻る

国のやり方は、「将来のため」にという大儀で、国民からお金を徴収し、
集めたお金を、充分な考え無しに垂れ流し、
数年後に問題を引き起こし、
数十年後には破綻
というのがパターンのようです。

これは、国や役所には、何十年も先の事を考えて、お金を積み立てて、しっかり管理・運用する能力が無いということです。

単に、国民から預かったお金を勝手に操作して、自分たちが仕事をしているかのように見せているだけです。
そして、国民から預かったお金は、どんどん消えていきます。
最近、社会保険庁は、費用(税金)を掛けて名寄せ作業をしましたが、本人にその内容を知らせません。
つまり、名寄せ作業は、単に自分たちが仕事をしている振りに過ぎなかったということです。
全く、国民のためになっていません。
名寄せ作業に掛けた時間と費用は、単に問題の先送りと、税金の無駄遣いということです。

確かに、何十年も経てば、制度に関わる人もどんどん変わって行きます。
何か問題が起きても、その中の誰の行動に問題が有ったのかを究明することは困難でしょう。
結局、責任は曖昧になってしまいます。

このように考えると、何十年も先の事を考えて、国民からお金を徴収して、管理・運用するという制度そのものに無理があると考えられます。
この際、このような制度を作ることを、禁止すべきではないでしょうか。

「年金の一本化」とか「社会保険庁改革」という話もありましたが、年金のための巨額の保険料の管理・運用は、国や役所には無理と言うことです。
こんな年金制度は、改革よりも、全て無くした方が良いと思います。

年金制度を廃止して、生活保護に統一すべきだと思います。
老後に裕福な生活をしたい人は、自分でお金を積み立てておけば良いのです。
老後にお金が無くなった人は、生活保護を受ければ良いのです。
生活保護のための財源は、年金のための保険料納付を止めて、その分、所得税に上乗せすれば良いと思います。

基本的に、国や役所は信用できません。
「官から民へ」という話がありますが、これを推し進めて、最終的には、国会議員も無くすべきだと思います。
現在の政治制度である「議会制民主主義」を廃止して、インターネットを利用した「直接民主制」に移行すべきです。
「直接民主制」にすれば、国会議員が不要になります。
「夢主義社会」は、「直接民主制」です。