教職員汚職：特捜部が全ての県を調べるべき 　 2008年07月17日　

教職員汚職が大分県だけという事は、有り得ないでしょう。 全ての県について、教職員採用試験に限らず、様々な角度から、調べるべきです。 その調査は、教育委員会に任せるのではなく、特捜部が行うべきです。 また、他の県でも、国会議員や県会議員に、教職員採用試験の合否の結果連絡をしていたそうです。 これは、採用試験に対して、国会議員や県会議員から、事前に何だかの要求があったという事です。 まず、その国会議員や県会議員の名前を公開すべきでしょう。 さらに、その要求を教育委員会側が受け入れたかどうかは、特捜部が徹底して調べるべきです。 腐敗した教育委員会を考えると、採用試験に限らず、全ての教職員人事が、人間関係に基づいて行われていると予測されます。 これでは、正しい発想を持った先生は排除され、悪の片棒を担ぐ先生のみが残ります。 ＜対策＞ 教職員採用試験に限らず、全ての教職員人事は、他の県の人に行ってもらうべきでしょう。 顔もしらない、名前も知らない、会ったことも無い人たちが行うべきです。 判断に必要な情報のみを用意して、それを他の県に送って、一定のルールで処理してもらうべきです。 教職員人事に限らず、公務員の人事は全て、見直す必要があります。 直接、お金のやり取りが無くても、公務員は地位を維持するだけで、高い報酬を得られます。 ＜追伸＞ 対策は、お金を廃止すれば良いのです。お金があるから汚職が起きるのです。 「夢主義社会」に、お金はありません。 人々は、夢を追い求めます。 報酬は、次の夢に挑戦できる権利です。