夢主義社会トップへ 空売りする人のための証券優遇税制 　 2008年09月10日　 戻る

自民党総裁選で、麻生氏は、証券優遇税制を考えているようですが、
株価下落において利を得られるのは、空売りした人です。
株を買った人は、損をしていますので、税金を払う必要がありません。
証券優遇税制は、株価を下落させている人を優遇する税制と言えます。
つまり、政府として、株価下落を支援する事になります。

さらに、今後３年間は、財政出動を辞さないとの事です。
これは、お金をばら撒くということです。

お金の流れ：
＜上流＞
１．政府がばら撒く
２．それを各企業が受け取る
３．企業の経営者に優先配分
＜中流＞
４．残りを従業員に配分
＜下流＞
５．その経営者・従業員の消費で、農業・漁業を含めた自営業にお金が渡る

企業経営者は、従業員への配分を増やさない事で、自分たちの財産を増やします。
従業員は、消費を控える事で、自分たちの財産を増やします。
サラリーマンは、給与が増えなくても、減る事は無いので、節約すれば貯金できます。
その結果、川下にお金が流れなくなり、川下の人たちは四苦八苦しています。

ばら撒き型では、格差が広がるばかりです。

与謝野氏の社会保障目的税は、結局、国民からお金を取るということです。
政府は、色々と名目を考えて、国民からお金を徴収しようとしますが、
徴収したお金の使い道は、デタラメです。
政府には、集めたお金を正しく使う能力がありません。
そこが一番の問題点です。

＜追伸＞
日本の政治家は、国内の税収にばかり目が向いているようです。
でも、今は、グローバルな時代です。
必要なお金は、海外から調達するのが基本です。
グローバルマネーを活用すれば、国内にお金をばら撒かなくても、景気は良くなり、税収が増えます。
※国内にお金をばら撒く景気対策は、自転車操業と同じです。
※何れ破綻します。但し、政治家は、ちゃっかり私腹を肥やします。

小泉改革では、海外投資家を呼び込むための様々なアピールを行いました。
それが、構造改革です。
株式市場への規制緩和を行った結果、外国人の買いが増え、株価が上昇しました。
これにより、企業収益も改善され、税収が増えました。

それを、ライブドア事件以来、どんどん規制強化を行った結果、外国人の買いが減少し、株価は低迷しています。
ライブドアの伸びる芽を摘んだ行為は、実は、日本の経済成長の伸びる芽を摘んだということです。
政府は、構造改革が大切と言っていますが、実際には、逆行して、昔の状態に戻っているようです。

企業努力で景気が良くなるというのは嘘です。
そもそも、企業努力は、従業員を安い賃金で扱き使うということだけです。
正規従業員の給料は減らせないので、パート・アルバイトを使います。
さらに、海外の労働者を使います。
企業から従業員に支払われた報酬が、消費に回りますので、その報酬が減るということは、消費が減る→景気低迷→株価下落となります。

資本主義社会では、グローバルなお金の流れを意識しないと、お金はどんどん国外に出て行ってしまいます。

日本の政治家や公務員は、その点が理解できていないのでしょう。
「親方日の丸」的な考えで、「自分たちは、国から報酬をもらえるからそれで問題無い」と思っているのでしょう。

＜追伸＞
「夢主義社会」にお金はありません。
人々は、夢を追い求めます。※夢は社会貢献です。
報酬は、次の新たな夢に挑戦する権利です。