夢主義社会トップへ 景気対策：政府主導の株価吊り上げ以外に無い！ 　 2008年10月26日　 戻る

サブプライム問題で、株式市場はボロボロのようです。
株式市場の暴落が、実体経済をも暴落させています。

景気活性化のために、再び、公共事業拡大、減税を行うようです。
これでは、日本の財政赤字は、膨らむばかりです。
日本という国は、いつ破綻してもおかしくない状況です。
単に、政治家たちの都合・思惑で、先延ばしになっているだけです。
そして、財政赤字は、風船のようにどんどん膨らんでいます。

対策は、無い分けではありません。
対策は、株価の吊り上げです。
政府主導で、株価を吊り上げれば、景気が急上昇します。
※できれば、国際間協調で！
小泉改革では、これを行ったのです。
でも、東京地検特捜部により、打ち砕かれてしまいました。
事前に、東京地検特捜部にネゴした上で行えば問題なかったのですが・・・。
関係各所に根回しした上で、自作自演で株価を吊り上げる以外に、手段はありません。

破綻寸前の企業にも「今から株価を吊り上げるから、しっかり株をもってろ！」と根回しします。
公的年金の運用部門にも、「しばらく、売るな！」と釘を刺します。

株価の吊り上げは悪い行為ですが、資本主義社会そのものが悪い社会ですから、細かいことを言っても仕方がありません。
とりあえず、「借金はしっかり耳を揃えて返す」のが、筋道です。

逆に、株価の吊り上げを否定するならば、資本主義を止めるべきです。
「資本主義社会」を止めて、「夢主義社会」に変更すべきです。

＜補足＞
そもそも、米国がサブプライム問題に陥った原因は、日本にあります。
日本の株価が頭打ちしたからです。

東京地検特捜部により、相次いで、株価の吊り上げが摘発され、
政府は、株式市場の規制強化を始めました。
これが、日本の株式市場を低迷させました。

米国の投資家は、日本の経済成長に期待して、借金してまで、日本に投資していました。
その日本の株価が頭打ちした結果、米国の経済も頭打ちし、破綻してしまったのです。

無理な住宅ローンで住宅を購入していても、経済が右肩上がりであれば、
給料も上がり、住宅価格も上がり、何の問題もありませんでした。

つまり、米国のサブプライム問題の真の原因は、東京地検特捜部だったと言う事です。
今からでも遅くないので、株価吊り上げで摘発した人たちを無罪放免にすれば、
日本の株価は一気に回復するでしょう。


＜追伸＞
「夢主義社会」に、お金はありません。
人々は、夢を追い求めます。
報酬は、次の夢に挑戦できる権利です。