夢主義社会トップへ 無能な総理だから財政出動が必要になる   2009年04月12日  戻る

過去最大の15兆円の経済対策だそうです。
麻生総理は、しっかり経済対策を行っていますとアピールしたいだけなのでしょう。
でも、このお金は、全て国民の借金です。

本来ならば、巨額の財政支出を行わなくても、総理の一言で消費活性化は可能です。

個人の金融資産残高は、1430兆円だそうです。内、半分は現預金だそうです。
財政出動しなくても、このお金を消費してもらえば、景気回復できます。
一般的な個人消費だけでなく、公共事業や医療・福祉等、全て、寄付金で行えば良いのです。
充分な寄付金が集まった事業のみ実施すれば良いのです。

総理大臣が国民から信頼されていれば、
総理が一言「消費して下さい」とか「寄付願います」と言えば、国民はそれに従うでしょう。
実際に、政治献金というのがあります。

補助金等の餌が必要になるのは、総理大臣が国民から信頼されていないからです。
国民は総理を信頼せず、お金を信頼しているのです。
ですから、巨額の財政出動が必要になります。

多くの国民は、総理を筆頭にした政府を信頼していません。
でも、そのお金が、どんなに理不尽で、汚い金であっても、
自分の懐に入ってくれば、OKと考える人が多いようです。
この辺に、真の問題があります。

<補足>
エコカーへの補助金や、エコ家電購入時のエコポイントを政策として打ち出すと、決定するまで、消費者は買い控えすることになります。
無能な政府が、政策を打ち出せば打ち出すほど、社会は混乱します。
エコに対する意識は既に高いので、政策は口を出さない方が良いのです。

贈与税の減税も同様です。住宅の買い控えが起きます。
贈与税減税よりも、現預金での相続に対して、増税すれば良いのです。
使わなかったお金は、全額没収でも良いでしょう。
そういう制度にすれば、土地・建物・株を買って残す事になり、消費活性化できます。