事業仕分け：政府の事業は、寄付金を募れば良い 　 2009年12月01日　

事業仕分けで、予算を削減されても、必要な事業は、寄付金やボランティアで継続すれば良いです。 例えば、ノーベル賞の賞金や、企業、お金持ちの高齢者の方々の寄付金を募ればＯＫです。 事業ごとに寄付金を募り、必要な金額が集まった事業のみ実施することにします。 道路や建物、研究・開発も、必要な金額が集まった事業のみ実施します。 そうすれば、必然的に、国民の意思が反映されます。 そもそも、政府が行うべきは、国民の最低限の生活を守る事です。 国の予算は、その目的に限定して使われるべきです。 ところが、現状では、弱い立場の人たちの保障を削り、大企業を応援しています。 ほんとうは、大企業が潰れても問題ないような、社会構造が求められます。 潰れた企業でも、社会に必要な企業は、どんどん国有化すれば良いのです。 そして、日本全体を一つの企業と考えて、人と物のバランスを取るようにすれば良いのです。 ＜補足＞ 人・物・金が、経済の３大要素と言われていますが、現状では、お金に執着し過ぎて、人と物の価値が忘れられています。 お金は仮想の媒体ですので、すぐに暴走してしまいます。 そこで、人・物・コンピュータにして、コンピュータで、人と物の需給のバランスを取る社会にすれば良いのです。 お金を排除する事で、無意味な暴走が起きなくなります。 生活保護制度も、お金の支給ではなく、現物支給にすべきです。 そうすれば、支給されたお金をパチンコに使うような事が無くなります。 ★「夢主義社会：衣食住の保障」 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。