ワンストップよりも生活保護に一本化 　 2010年02月28日　

ワンストップサービスは、ひとつの場所で、職業相談、住居・生活支援の相談・手続ができるようにするものです。 でも、一箇所で相談できるだけで、窓口は別々で、それぞれの担当者に相談するようです。 さらに、相談できるだけで、後日、正規の事務所に出向いて手続きが必要なようです。 ハローワークに、各担当者が出張して来ているだけです。 ■生活保護に一本化 そもそも、ワンストップサービスは、ハローワークが行うのではなく、生活保護の窓口で行うべきです。 生活保護がセーフティラインなのです。 ところが、生活保護の担当者が、水際作戦等で怠慢するので、ハローワークに役割が回った感じです。 生活保護の窓口では、まず、最低限の衣食住を用意すべきです。 但し、これをお金で解決しようというのは、問題です。 生活保護は、お金で支給するのではなく、現物支給にすべきです。 ■生活保護は現物支給 住居が無い人には、国として、寮等の住居を用意して、入居してもらうべきです。 寮は、民間の古い賃貸住宅を借り上げれば良いでしょう。 あくまでも、本人にお金は渡しません。 食事も、寮の食堂で食べるか、弁当の支給にすべきです。 これも、本人にお金は渡しません。 衣服は、古着で良いでしょう。 ■働ける人には強制労働 そして、働ける人には、強制労働を課するべきです。 現状では、ハローワークが行うのは、企業への就職斡旋のみです。 これがダメなんです。 これでは、仕事には、なかなか就けません。 仕事の場を、企業に求めず、国として仕事を用意すべきです。 例えば、清掃業務や耕作放棄地の整備等が良いでしょう。 当然、仕事の都合で転勤をさせる事もあります。 このように考えれば、仕事はいくらでもあります。 この強制労働は、生活保護の窓口で、強制的に負担させます。 強制労働は、最低限の衣食住の代償という事です。 もちろん、働ける状態に無い人は、免除されます。 強制労働を行いながら、休日に、ハローワークへ行って、自分が行いたい仕事を見つけるのは、本人の自由です。 このようにすれば、最低限の衣食住と仕事を、生活保護の窓口で直ぐに用意できます。 さらに、現物支給なので、財政負担を大きく減らせます。 財政負担が減れば、水際作戦を行う必要は無くなります。 生活保護の窓口に行けば、だれでもが無条件で、最低限の衣食住と仕事が得られるのです。 そもそも、生活保護を受けに来たという事は、緊急事態なのです。 ですから、相談している余裕は無いはずです。 強制的に、最低限の衣食住と仕事を、与えるべきです。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。