郵政を事業仕分けすべき 　 2010年05月24日　

事業仕分けでは、民間に任せるべきという決着が多かったようです。 同様に考えるならば、郵政事業も民間に任せるべきです。 ところが、民主党は、郵政事業については、民から官へ逆行させています。 小さな個々の事業を問題視するが、大きな事業は、放置または逆行です。 これでは、財政赤字は、どんどん膨らむばかりです。 財政破綻すれば、不便どころの問題ではなくなります。 低福祉、高負担、年金給付も削減です。 ５年前の衆院選挙では、「郵政民営化するか、しないか」を明確に国民に問い掛けました。 そして、国民は、郵政民営化に賛成しました。 昨年の選挙では、郵政民営化に対する賛否を明確に問い掛けていません。 民主党のマニフェストは、様々な公約が「抱き合わせ販売」です。 ※「抱き合わせ販売」は、公正取引法違反です。 民主党は、小沢幹事長が率いる詐欺集団に思えます。 政治資金疑惑に対しても、証拠不十分で不起訴になっただけなのに、 「潔白を証明してもらった」と言うのは、国民を愚弄しています。 民主主義では、権力者は不要です。存在してはならないのです。 権力者は、民主主義を脅かす存在です。 政治は、「まじめにコツコツ、地道に細々」が基本です。 政府が行うべきは、国民の最低限の生活を守る事です。 それ以外は、政府は、何もしない方が良いのです。 つまり、様々な制度や規制をどんどん廃止すべきです。 そして、小さな政府を目指すべきです。 そうすれば、財政負担が減り、企業も自由に活動でき、経済の活性化につながります。 ＜補足＞ 政府に期待しなくても、日本には、世界に誇れる物作りの企業が多く在ります。 その頑張っている企業に対して、規制強化で邪魔をするのが政府です。 今回の金融危機の一因は、日本が規制緩和から規制強化に戻った事にあります。 政府は、何もしない方が良いのです。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。