真の裁判員制度:検察官や裁判官を裁く 2010年05月27日
裁判の知識の無い素人の一般人を連れて来て、手取り足取り裁判を体験させても、それが、公正な裁判につながるとは思えません。 おそらく、裁判所として、 「国民も一緒に下した判決だから、公正な正しい裁判です。」 と言いたいのでしょう。 つまり、現状の裁判員制度は国民への責任転嫁が目的という事です。 本来、裁判員制度の真の目的は、検察官や裁判官をチェックする事です。 そして、現状の裁判や刑法を見直すことが目的です。 国民の中には、裁判員になって正しく人を裁けるのか不安に思っている人が多いようです。 でも、それは、大きな思い違いです。 裁判員の行うべきは、犯罪者を裁くのではなく、検察官や裁判官をチェックすべきなのです。 検察官や裁判官をチェックして、筋の通った裁判が行われているかを裁くのです。 裁判の基本は、「疑わしきは、罰せず」です。 検察側が十分な証拠を揃えていなければ、とりあえず無罪として、 検察側に「しっかり証拠を揃えなさい!」と言えば良いのです。 最近の警察官の不祥事を見ると、警察は信用に値しません。 また、裁判員制度に向けて法律の知識を勉強しなければと思っている人もいるようです。 これも、大きな思い違いです。 本来の裁判は、法律の知識を持たない一般人にも納得できる裁判でなければならないのです。 法律上の分からない言葉に対しては、 「分かるように説明しなさい」と偉そうに堂々と要求すれば良いのです。 現状では、国民を洗脳して、裁判所の都合の良いように裁判員制度を進めようとしているようです。 裁判員制度の目的は、「犯罪者を裁く」のではなく、「検察官や裁判官を裁く」と認識すべきです。 そして、最終的には、裁判や刑法そのものの改革に結びつける必要があります。 <補足> 冤罪は、犯人を特定できずに困った警察官が、苦肉の策で、無実の人を犯人にでっち上げた結果です。 さらに、警察官・検察官が、舌先三寸で、自白を強要した結果です。 つまり、冤罪防止の根本的な対策は、警察官が犯人を特定できずに困らないようにすることです。 そのためには、監視カメラで全ての人の行動を記録すれば良いのです。 そうすれば、速やかに犯人を特定できます。 「夢主義社会」では、全ての人の行動を、監視カメラやGPSで記録します。 さらに、全ての人の指紋、DNA情報も記録します。 これにより、事件発生後、3秒以内に、容疑者を特定します。 コンピュータが、監視カメラやGPS、指紋、DNA情報等の複数の情報を基に、自動的に判断して、容疑者を特定します。 必要があれば、救急車にも連絡します。 これにより、命を救うこともできます。 警察官は、その容疑者を捕らえるだけです。 検察官は、監視カメラの動画等と照らし合わせて、コンピュータの記録が正しいか、判断に間違いが無いかをチェックします。 証拠は一通り揃っていますので、警察官・検察官は、容疑者と直接、話をする必要がありません。 つまり、容疑者の取り調べはありません。 これにより、冤罪を防止できます。 ※取り調べの可視化法案が検討されていますが、警察官・検察官が、容疑者と直接話をしなければ、この法案は不要です。 コンピュータの記録・判断は、容疑者も見る事ができます。 容疑者は、コンピュータの判断に反論があれば、裁判で述べることができます。 裁判の場で、容疑者は弁護士と共に、検察官に反論します。 裁判の場では、コンピュータの記録が正しいか、判断に間違いが無いかが、焦点になります。 コンピュータは100%完璧ではないという前提の下に、裁判が進められます。 「夢主義社会」では、3重チェックが基本です。 コンピュータは、監視カメラ、GPS、指紋・DNA情報等の3つ以上の情報を基に判断します。 この情報を、検察官、容疑者、裁判官の3人以上の人がチェックします。 「夢主義社会」では、コンピュータを利用して、人間を監視します。 そのコンピュータを、人間が監視します。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。 |