選挙運動よりも富裕層に寄付の働き掛け 　 2010年07月02日　

景気が良くならないのは、ばら撒かれたお金が、循環していないからです。 景気対策と称して、政府がお金をばら撒いても、ほとんどが貯金に回ります。 大企業の経営者の中には、１億円を超える報酬をもらっている人がいるそうです。 こんなに巨額の報酬をもらったのでは、使い道が無く貯金に回るのは当然です。 この貯金が、景気の低迷を招いています。 本来、必要なお金は、自分が生活するためのお金だけで良いのです。 ところが、お金をベースにした競争が一般化した結果、競争に勝った人の懐にお金が貯まり、 逆に、競争に負けた人は、その日の生活にも困る状況に陥っています。 その結果、普通の消費活動さえできなくなります。 これが、景気を悪化させています。 つまり、格差社会が、消費を低迷させ、景気を悪化させています。 政府は、景気対策と称して、お金をばら撒きます。 でも、ばら撒かれたお金は、まず、企業の経営者に割り振られます。 このため、ますます、格差が拡大します。 そして、消費は拡大しません。 ばら撒きにより財政が悪化し、国民は将来に不安を感じ、消費を控え貯金し、さらに景気が悪化します。 景気の悪化、財政の悪化、社会保障も充分にできないという悪循環に陥っています。 菅総理は、社会保障にばら撒く事で、好循環に向かうと言っていますが、 結局は、社会保障に関する企業の経営者に割り振られるだけで、 やはり、格差が拡大します。 日本の金融資産1400兆円と言われています。 政府がお金をばら撒かなくても、このお金を使ってもらえば、景気は良くなります。 景気対策は、このお金を使うように働き掛ければ良いのです。 政治家は舌先三寸が得意なのですから、 その舌先三寸で、富裕層にお金を使うように働き掛ければ良いのです。 選挙運動で、根拠の無い政策で、国民を騙すよりも、 富裕層にお金を使うように働き掛ければ良いのです。 寄付を推奨しても良いでしょう。 寄付金を非課税にすべきという話がありますが、 税金は、国への寄付金です。 特定の事業に寄付する余裕のある人は、その一部を、国に寄付しても良いのでは？ ★夢主義党：マニフェスト 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。