国民は再度、郵政民営化に賛成した 　 2010年07月14日　

今回躍進した「みんなの党」の公約では、 「小さな政府」を目指すとして、 「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める。 となっています。 「郵政民営化」を目指す「みんなの党」が躍進して、 「郵政再国営化」を目指す「国民新党」が獲得議席０、 という事は、明らかに国民は「郵政民営化」を望んでいるという事です。 ５年前の衆院選挙でも、「郵政民営化するか、しないか」を明確に国民に問い掛け、 国民は、郵政民営化に賛成しました。 その後の参院選挙、衆院選挙では、民主党が勝利していますが、 この選挙では、「郵政民営化するか、しないか」を明確に国民に問い掛けていません。 単に、自民党に反発する人たちの票を獲得しただけです。 にも関わらず、民主党は国民新党と共謀して、独断で、「郵政再国営化」を進めました。 この独裁政治に対して、国民は反対の意思を示したのです。 全ての国会議員は、選挙結果（国民の意思）を尊重して、 「郵政民営化」を進め、速やかに、株式上場して、株を売却すべきです。 売れるものは、どんどん売って、少しでも財政赤字を解消すべきです。 財政破綻したら、郵便サービスの低下どころではなくなります。 財政破綻したら、低福祉、高負担、年金給付も削減です。 他にも、国の資産をどんどん売却すべきです。 国会議事堂も売却すれば良いでしょう。 まともな国会審議もできない状況では、国会議事堂は不要です。 国会開催は、どこかの球場でも借りれば充分でしょう。 球場では、雨の日に困るという方には、 「インターネットによる直接民主制」をお奨めします。 ★インターネットによる直接民主制 「夢主義社会」では、国会は、インターネット上の掲示板で行われます。 議案は、様々な団体が、独自に作り、インターネット上の掲示板に、議案を公開します。 国会議員は存在せず、国民一人一人が直接、インターネット上の掲示板に公開された議案に対して、自由に意見を書き込みます。 最終的に、インターネット上で国民投票を行い、決定します。 今の政治制度は、「議会制民主主義」であり、選挙で代表者を選出し、その代表者を通して、間接的に自分の意思を政治に反映させる「間接民主制」になっています。 確かに従来は、国民が全員集まって議案を議論するということはできないので、このような「間接民主制」以外に選択肢がありませんでした。 しかし、インターネットが普及した現在、国民同士が互いに頻繁に意見を交わすことは、充分可能になってきました。 インターネットを利用した「直接民主制」では、相手の顔色や、言い回しは、関係ありません。 また、水掛け論、ヤジ、失言、暴言、居眠り、審議拒否等もありません。 国会議員は存在しませんが、議案作成は、労働と見なします。 また、国民投票での承認後の議案の遂行も労働とみなします。 「夢主義社会」では、議案毎に、心有る人たちが集まり、議案の作成・遂行を行います。 「夢主義社会」では、現代のような職業としての政治家は存在しません。 必要な時に、必要な人間が集まり、必要な事を行います。 議案の遂行が終わったならば、解散し、 関わった人たちは、元の自分の労働に戻ります。 既に、現代社会でも、腐敗した行政を何とかしようと、心有る人たちが集まり、行政の問題点を指摘する等の活動を行っています。 このような人たちにこそ、現在の政治家に代わって、行政を遂行してほしいと思います。 ＜現代社会の問題点＞ 現代社会の問題点は、職業としての政治家の存在です。 政治家は、その地位を維持するだけで、高い報酬を得られます。 このため、人類の未来のために本来どうあるべきかよりも、自己の地位を維持するにはどうすべきかを重視して行動します。 この結果、社会は腐敗し、元気を失っています。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。