不透明な逮捕:電子メールを削除しただけで? 2010年07月18日
日本振興銀行が金融庁の検査を妨害したとされる事件で、 警視庁は銀行法違反の疑いで、前会長や社長を逮捕したそうです。 そして、急遽、作家の江上氏が社長になったそうです。 逮捕の理由は、「具体的な取引上の違反」ではなく、「妨害」です。 この点が、釈然としません。 明確な証拠を得られないので、強引に理由を作った感じです。 もしかして、作家の江上氏の作り話が、逮捕の根拠だったりして・・・ 書類を調べても明確な証拠を得られないので、 次は、電子メールの中にあるはずだとして、調べましたが、 結局、証拠になる電子メールが見つかりませんでした。 そこで、本当は存在するはずの証拠メールを意図的に削除したのに違いないと決め付け、逮捕に至ったようです。 逮捕した上で、舌先三寸の取調べで精神的に追い込んで、自白させてやろうと考えているのでしょう。 これは、典型的な「冤罪」のパターンです。 このような逮捕は、許されるのでしょうか? そう言えば、最近の事件で、冤罪で決着しそうな事件があります。 郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件では、 厚生労働省元局長、村木厚子氏が逮捕されましたが、 裁判では、検察側の捜査段階の供述調書は信用できないとして、 無罪になりそうです。 また、民主党の小沢氏も、証拠不十分で不起訴になっています。 日本振興銀行の件も、証拠不十分で不起訴になるのでしょうか? それとも、政治家ではないので、徹底的に締め上げるのでしょうか? 一般人には厳しく、政治家には甘くというのであれば、大問題です。 今の時代では、警察・検察は信用できません。 そもそも今の刑法・法律が、現状に合っていないのでは? 取調べの可視化が望まれていますが、 警察等での取調べだけでなく、全ての人の行動を記録するようにすれば、冤罪を防止できます。 <余談> 冤罪は、犯人を特定できずに困った警察官が、苦肉の策で、無実の人を犯人にでっち上げた結果です。 さらに、警察官・検察官が、舌先三寸で、自白を強要した結果です。 つまり、冤罪防止の根本的な対策は、警察官が犯人を特定できずに困らないようにすることです。 そのためには、監視カメラで全ての人の行動を記録すれば良いのです。 そうすれば、速やかに犯人を特定できます。 さらに、お金の移動も、現金を廃止し、コンピュータ上に全ての記録が残るようにします。 これにより、民主党の小沢氏のようなタンス預金や、様々なお金に関わる犯罪を監視できます。 「夢主義社会」では、全ての人の行動を、監視カメラやGPSで記録します。 さらに、全ての人の指紋、DNA情報も記録します。 これにより、事件発生後、3秒以内に、容疑者を特定します。 コンピュータが、監視カメラやGPS、指紋、DNA情報等の複数の情報を基に、自動的に判断して、容疑者を特定します。 必要があれば、救急車にも連絡します。 これにより、命を救うこともできます。 警察官は、その容疑者を捕らえるだけです。 検察官は、監視カメラの動画等と照らし合わせて、コンピュータの記録が正しいか、判断に間違いが無いかをチェックします。 証拠は一通り揃っていますので、警察官・検察官は、容疑者と直接、話をする必要がありません。 つまり、容疑者の取り調べはありません。 これにより、冤罪を防止できます。 ※取り調べの可視化法案が検討されていますが、警察官・検察官が、容疑者と直接話をしなければ、この法案は不要です。 コンピュータの記録・判断は、容疑者も見る事ができます。 容疑者は、コンピュータの判断に反論があれば、裁判で述べることができます。 裁判の場で、容疑者は弁護士と共に、検察官に反論します。 裁判の場では、コンピュータの記録が正しいか、判断に間違いが無いかが、焦点になります。 コンピュータは100%完璧ではないという前提の下に、裁判が進められます。 「夢主義社会」では、3重チェックが基本です。 コンピュータは、監視カメラ、GPS、指紋・DNA情報等の3つ以上の情報を基に判断します。 この情報を、検察官、容疑者、裁判官の3人以上の人がチェックします。 「夢主義社会」では、コンピュータを利用して、人間を監視します。 そのコンピュータを、人間が監視します。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。 |