一律10%削減は甘過ぎる、一律50%削減すべき 2010年07月28日
来年度予算について「全省庁一律10%削減」との政府方針だそうです。 たいへん前向きで良い事ですが、まだまだ甘過ぎます。 日本は、財政破綻の危機にあります。 まずは、「全省庁一律50%削減」すべきです。 民主党は、選挙で敗北しました。 つまり、国民は、民主党のマニフェストの実行を望んでいないという事です。 マニフェスト実行に必要な予算は全て削減すべきです。 さらに、特別枠も不要です。 民主党のキャッチフレーズは「元気な日本を復活させる」でした。 その民主党が、選挙で敗北したという事は、国民は、政府主導の元気復活を望んでいないという事です。 国民が政府に望むのは、行政の無駄を無くす事です。 政府が節約して、小さな政府になる事で、民間は元気になります。 民主党の参院選挙での敗北の原因は、 「消費税アップの前に、やることがあるだろ!」です。 「みんなの党」が選挙で繰り返していたこの言葉は、 当に国民の声をストレートに表現しています。 日本は財政破綻の危機にある訳ですから、 来年度予算は、大幅な削減を行なうべきです。 地道にコツコツ事業仕分けも良いのですが、それでは、大幅な削減は望めません。 全ての事業に対して、一律の削減目標を設定すべきです。 とりあえず単純に、一律、50%削減すべきです。 個々の事業予算の内、半分ぐらいは、廻り回って、各種法人や企業の経営者・管理職・営業の報酬になっていると思われます。 官公庁から発注する仕事で、利益を得るなんて、とんでもありません。 官公庁から発注する仕事は、経営者・管理職・営業の報酬を、無償で対応してもらうべきです。 これにより、各事業のコストダウンを図れます。 例を上げると、 私が昔、ソフトウェアの会社に勤めていた際、 私はシステムエンジニアでした。 その私の報酬の時間単価は2千円程度だったのですが、 顧客に見積もりを出す際には、時間単価は1万円程度で計算していました。 つまり、実際のシステム開発に関わる人件費の5倍の見積もりです。 ですから、50%カットしても、全く問題ありません。 何故こんなに高い見積もりになるのかと考えると、 実作業をしない管理職や営業マンの報酬が含まれているからです。 管理職や営業マンは、システムエンジニアよりも高給です。 ちなみに、管理職や営業マンは、官公庁からの仕事を、競争入札ではなく、随意契約で請け負うにはどうすれば良いかに知恵を絞っています。 時には、談合の相談をしています。 こんな管理職や営業マンは要らないと思います。 ・・・等と、会社側の問題点を指摘していたところ、 私が辞めさせられてしまいました。 私も、こんな詐欺師みたいな会社で仕事をしたくないので、すんなり辞める事にしました。 現代社会では、舌先三寸の人間たちが、舌先三寸で地位を得て、 その舌先三寸で、お金を自分たちに都合の良いように割り振ります。 結果、底辺にまで届くお金は、極わずかです。 これが格差です。 そして、この行為が景気を低迷させています。 <余談> 「舌先三寸の人間たちによる腐敗した社会」を正すためには、 お金を廃止すれば良いのです。 お金を廃止すれば、人々は、本来の夢に向かって歩み始めます。 お金の廃止は、現金の廃止(キャッシュレス)から始めます。 現金を廃止して、全てのお金を、コンピュータ管理で行います。 そして、最終的に、お金を労働の対価と名称変更します。 「夢主義社会」では、お金を廃止して、人と物をコンピュータ管理します。 全ての人の動き、物の流れをコンピュータ管理して、正当性をチェックします。 そして、一人一人が人類の未来のために働いているかをチェックします。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を目指します。 |