円高対策は内需拡大 　 2010年08月25日　

円高対策としては、輸出に頼らない経済構造にすれば良いです。 つまり、内需拡大です。 内需主導の経済構造であれば、為替を気にする必要はありません。 内需拡大のためには、雇用拡大と従業員の報酬アップが必要です。 このためには、経営者の報酬削減が必要です。 さらに、公共事業は、富裕層に寄付金を募ります。 このようにすれば、財政出動は不要です。 具体的な手法は、政府が、舌先三寸で働き掛ければ良いのです。 ■経営者に対しては、雇用拡大と従業員の報酬アップを依頼します。 ■富裕層に対しては、寄付金をお願いします。 政治家は、舌先三寸が得意です。 でも、その得意技は、従来、政治家個人のためにしか使われていません。 ■政治家が、選挙で当選するため ■政治家が、政治活動をするための資金集めのため この舌先三寸の技を、国民のために使ってくれれば、 財政支出無しで、景気回復できます。 ＜補足＞ 財政破綻が近い日本、本来ならば円安に向かうはずなのですが、円高です。 でも、円高は悪い事ではありません。 円高では、海外から安く商品を購入できます。 食料品や原材料を、海外から安く購入できます。 小麦や石油等を、海外から安く購入できます。 円高は、世界経済が、日本を高く評価しているという事です。 輸出産業にとって円高は打撃と言われますが、 輸出により利益を上げようとするから、円高になるのです。 為替は、輸出により過剰な利益が生じないように設定されます。 日本の輸出が黒字の間は、円高は止まらないでしょう。 円高対策は、現地生産を行なえば良いのです。 現地に工場を建て、 現地の人たちを雇用して、生産すべきです。 会社は、社会のためにあります。 社会に奉仕するのが、会社の真の存在意義です。 但し、これを海外で行なった場合、日本としてのメリットはありません。 そもそも、海外との取引で利益を上げようというのが間違っています。 内需拡大により、経済を維持すべきです。 そのためには、従業員の給料を増やすべきです。 逆に、経営者の報酬を増やしても、消費拡大にはつながりません。 政府が、企業にお金をばら撒いても、企業は海外に目を向け、 そのお金を海外投資に使うだけです。 政府が行なうべきは、高額な報酬を得ている経営者に対して、 従業員の給料を増やすように、監督・指導すべきです。 監督・指導だけならば、財政出動は不要です。 政府の舌先三寸で、経済を活性化できます。 「夢主義社会」は、300年後の理想社会を考えます。